名古屋社労士事務所ニュース vol.780
■ 外国人労働者の特定技能「2号」 11分野へ拡大 自民党が了承
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自民党は23日午前、外国人労働者等特別委員会などの合同会議で、外国人
労働者の在留資格「特定技能」のうち、在留期間の上限がない「2号」の対象
を現在の2分野から11分野へ拡大する政府案を了承した。労働力確保が目的で、
政府は6月にも閣議決定し、早期の導入を目指す。
現行制度では、在留期間の上限が5年の「1号」の対象が12分野あり、この
うち建設、造船・舶用工業の2分野が、2号の対象にもなっている。2号に追加
されるのはビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、
自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業。いずれも
現在、1号の対象だ。1号のうち介護は、長期就労可能な別の在留資格がある
ため、2号の対象には加えない。政府は閣議決定で方針を定めた後、法務省令
改正で対象を追加する。追加する9分野では、今秋から資格試験を始め、合格
者には来年5月以降に2号資格を付与する予定だ。
■ バイト・パートに雇用保険 28年度までに適用開始
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政府は2028年度までにパートやアルバイトの人らへ雇用保険を拡大する。
非正規の立場で働く人にも失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、
安心して出産や子育てができる環境を整える。企業側は人件費が増え、人員
配置の見直しなども迫られる。
国はまず雇用保険法を改正し、周知と準備の期間を設けたうえで施行する。
週の労働時間や年収要件、雇用期間などの細かい条件は、法改正を前に専門
家らで構成する労働政策審議会でも議論する。制度の概要が固まるのは24～
25年ごろになる。企業は3年程度の猶予を持つことになる。
■ 厚生年金加入漏れ100万人 従業員数の過少申告後絶たず
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厚生年金に入る資格がありながら、加入していない対象者が100万人に上る
ことが厚生労働省の推計で分かった。政府は4月末に発表した将来推計人口を
前提に、2024年に年金の財政検証をする。負担の公平性を保つには年金の加
入漏れ対策が急務となる。
厚生労働省が3年ごとに実施する「国民年金被保険者実態調査」によると、
厚生年金の適用対象にもかかわらず加入漏れの可能性がある国民年金被保険
者は20年に推定105万人程度に達した。そのうち13万人が「短時間労働者」だ
った。現在は対象が広がり、アルバイトやパートでも従業員101人以上の企業
で労働時間が週20時間以上などの条件を満たすと厚生年金への加入義務が生
じる。加入漏れの可能性のある人は14年の200万人、17年の156万人から減少
傾向にはある。厚労省は年金事務所を通じて書面や電話、訪問による事業者
への加入指導を強化しており、一定の成果は出ている。
■ 今春の大卒就職率97.3% 「売り手市場」鮮明に コロナ前水準に近づく
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企業の採用意欲の回復が顕著になっている。文部科学省と厚生労働省によ
ると、2023年春に大学を卒業した人の就職率は97.3%で3年ぶりに前年を上回
った。新型コロナウイルス流行前の水準に近づいた。コロナ禍で採用を絞っ
ていた業界が採用数を増やし、24年卒の就職活動は売り手市場の傾向がさら
に強まっている。
大卒の就職率は新型コロナ流行前の18年、20年卒が調査開始以来最高の98.
0%に達したが、21年卒は96.0%に下がった。22年卒も採用縮小の影響が残り、
95.8%と低下が続いていた。23年卒の就職率は前年比1.5ポイント上昇の97.
3%で、コロナ前の水準に近づいた。人出の増加や観光需要の回復を受け、飲
食や旅行といった業界が積極採用に転じたことなどが要因とみられる。
【名古屋社会保険労務士事務所】
