名古屋社労士事務所ニュース vol.781
■ 看護休暇は子の行事でも 厚労省 仕事との両立支援議論
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厚生労働省は30日、仕事と育児・介護を両立するための支援策を議論する
研究会を開き、報告書の案を提示した。報告書は6月中にもまとめる。24年中
にも育児・介護休業法や関連省令を改正する方向だ。看護休暇は現在、就学
前までの子どもがいる人が年5日まで取得できる。2人以上子どもがいる場合
は10日だ。報告書案では行事や感染症の流行に伴う学級閉鎖も取得目的に加
え、取得可能期間も小学3年の修了時まで引き上げる必要があると提起した。
両立支援策として、テレワークの積極活用も掲げた。子どもが3歳になるま
では現在、時差出勤やフレックスタイムなどの制度導入が努力義務になって
いる。報告書では努力義務の1項目としてテレワークも加えるよう求めた。こ
れとは別に現在は子が3歳になるまで短時間勤務制度が義務化されている。短
時間勤務ができない場合は代替措置を講ずる必要があり、現行の時差出勤制
度などにテレワークも選択肢の1つとして加えることが必要との考え方を示し
た。
■ 「荷待ち」時間削減 荷主に義務化 2024年問題で政府
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政府は労働時間規制の強化に伴いトラック運転手の不足が懸念される
「2024年問題」を巡り、物流業務の依頼側である荷主への規制を強化する。
運転手の待機時間や荷物の積み下ろしなどにかかる時間の削減などに取り組
むよう義務付ける。改善状況の国への定期的な報告も求め、不十分な場合は
勧告や措置命令を出す。関連法の改正案を2024年の通常国会に提出する。
国土交通省などは一定以上の物流量を抱える荷主企業に対し、トラック運
転手の負担軽減に向けた計画の策定を義務とする。同省によると作業開始前
の現地周辺での待機と荷物の積み下ろしに、1回の運行で合わせて平均で3時
間かかる。これらの削減を求める。国への定期報告も要請する。荷主企業の
経営者層の意識改革も促す。物流に関する管理責任者を任命し、計画づくり
や具体的な取り組みを進めてもらう。
■ 保険証 来秋から一本化 改正マイナンバー法成立
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マイナンバーカードの利用促進策を盛り込んだ改正マイナンバー法が2日の
参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2024年秋に現行の健康
保険証を廃止しマイナカードに保険証機能を一体化させた「マイナ保険証」
の普及を進める。今の保険証は来年秋以降、1年の猶予期間を経て使えなくな
る。カードのない人でも保険診療を受けられるようにする「資格確認書」が
発行できるようになった。
政府などの給付金を迅速に配るため、マイナンバーと口座のひも付けを拡
大する施策も入れた。年金の受取口座の情報を日本年金機構から政府に提供
することを受給者へ事前に通知し、不同意の連絡が1カ月程度なければ同意し
たと扱う。
【名古屋社会保険労務士事務所】
