名古屋社労士事務所ニュース vol.722
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人事労務ニュース［社会］
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■ コロナで休校時の助成金 雇調金特例 6月末まで延長
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厚生労働省は25日、新型コロナウイルス対応で小学校などが臨時休校した
場合の保護者向けの「小学校休業等対応助成金」について、対象期間を3月末
から6月末まで延長すると発表した。子どもの世話のために通常の年次有給休
暇とは別の有給の休暇を付与した勤務先に対し、休んだ間の賃金分を助成す
る。1人あたりの日額上限額は1万5000円。
厚労省は同日、助成額を引き上げている雇用調整助成金の特例措置につい
ても3月末の期限を6月末まで延長すると発表した。生活に困窮する人向けの
特例貸し付けなどの申請期限も6月末までとする。当面のコロナの感染状況が
見通せないことを踏まえた。
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人事労務ニュース［個別］
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■ 24国立大法人 教員に残業代未払いで是正勧告 計15億円超
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付属校を持つ55の国立大学法人のうち4割に当たる24法人が2004年度以降、
労働時間に応じた残業代を付属校の教員に支給していなかったとして、労働
基準監督署から是正勧告や指導を受けていたことが22日、文部科学省の調査
で判明した。未払いの残業代があった教員は2952人に上り、各法人は最大で
過去2年分までさかのぼって計15億5578万円を支払ったという。
国立大が独立行政法人化された04年度以降、付属校の教員について労働時
間に応じた残業代支給が義務づけられた。しかし三重大が21年11月、津労基
署から是正勧告を受けたことが発覚。文科省は三重大を含め、付属の幼稚園
や小中学校、高校、特別支援学校などを持つ55法人に同様の事例がなかった
か報告を求めた。この結果、三重大以外に、23法人が是正勧告や指導を受け
ていたことが判明した。
■ 残業労働223時間 地裁が賠償命令 ネット通販企業に
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インターネット関連企業「ストリーム」の物流センターで働いていた仙台市
の40代男性が、1カ月223時間超の時間外労働でうつ病を発症したとして約
6887万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は22日、安全配慮義務
に違反したと認め、同社に約2425万円の支払いを命じた。ストリームは東証
2部上場で、通販サイト「ECカレント」などを運営している。判決によると、
男性は2010年に入社し、さいたま市岩槻区の物流センターに勤務していた
13年11月に147時間超、翌12月には223時間超の時間外労働に従事し、14年2月
ごろうつ病を発症した。その後退職して労災認定を受けた。
■ 退職金前払い・定年延長 北国FHD 新人事制度
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北国フィナンシャルホールディングス（FHD）は24日、退職金の前払いや定
年延長などを軸にした新たな人事制度を3月から導入すると発表した。年功序
列型やメンバーシップ型の雇用はやめ、社員自ら会社と相談しながらキャリ
アを選ぶ制度に変える。中途採用をしやすくし、多様な人材でコンサルティ
ングや資産運用の助言といった業務にあたる。
新制度では退職一時金を前払いする形で月々の給与に上乗せする。初任給
は3万5000円引き上げて24万円にする。会社の業績と連動して決めていた賞与
は、年間で月例賃金5カ月分で統一する。実績はスキル、役割、生産性、会社
への貢献度の4項目で評価し、給与などの処遇に反映する。実績に応じ、年齢
を問わず子会社の社長など主要ポストに就けるようにする。定年は65歳まで
延長し、再雇用の年齢も70歳まで引き上げる。
■ エプソン 男性社員の育休100%に 22年度目標
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セイコーエプソンは男性社員の育児休業取得率を2022年度に100%とする目
標を設定した。20年度の取得率は30%にとどまっていたが、男性の育児参加を
促す「改正育児・介護休業法」の4月施行も踏まえて、制度の周知徹底や取得
しやすい環境整備を進める。
目標達成に向けて「育児休職意向登録活動」を始める。休業取得の対象者
となった男性社員と上司が面談し、取得意向を確認する。育休制度の内容や
給与・査定への影響などをわかりやすく説明する「育休制度周知シート」も
作成した。上司向けのマニュアルも作り、育休への理解を深めてもらう。さ
らに、メールで対象者を個別にフォローするほか、新生児育児に関する心構
えや産後の環境変化などが学べる「企業版両親学級セミナー」も定期的に開
く。
【名古屋社会保険労務士事務所】
