名古屋社労士事務所ニュース vol.723
━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース［社会］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 「従業員増やす」過去最高の70.1％ 内閣府調査
──────────────────────────────────
内閣府が1日公表した2021年度の企業行動に関するアンケート調査によると、
今後3年間（22〜24年度平均）で従業員を増やすと答えた上場企業は70.1%と
過去最高になった。新型コロナウイルスの感染拡大で採用を控えていた前年
までの反動が出た。調査は22年1月、東京と名古屋の証券取引所1部、2部に上
場する全企業を対象に実施した。42.6%にあたる1155社から回答を得た。
業種別に見ると、増やすと回答した企業は製造業で67.0%、非製造業は72.
9%だった。設備投資も今後3年間で増やすと答えた企業が74.7%と過去2番目の
高水準だった。内閣府は海外経済の動向や原材料価格の高騰といった下振れ
リスクに注意する必要があると指摘した。一方で「コロナの感染状況が落ち
着けば、雇用と設備投資ともに高い需要が見込まれる」と分析した。
■ 雇用を守る在籍型出向の活用広がる 対象者が1万人を超える
──────────────────────────────────
厚労省では、在籍型出向で雇用維持に取り組む事業主を「産業雇用安定助
成金」で支援している。この助成金は、新型コロナウイルスの影響で事業活
動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇
用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成するもの。
創設から1年で、1万人を超える対象者が活用した。
━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース［個別］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 「呪い殺す」 リョーユーパン会長に賠償命令 当時の社長にパワハラ
──────────────────────────────────
リョーユーパン（福岡県大野城市）の創業家の北村俊策会長からパワーハ
ラスメントを受けたなどとして、元社長の男性が会社と会長に計2145万円の
損害賠償を求めた訴訟の判決が1日、福岡地裁であった。松葉佐隆之裁判長は
「パワハラなどがうつ病発症に寄与した」として、計1045万円の支払いを命
じた。
判決によると、男性は1981年に入社し、2017年に社長に就任。18年11月か
ら業績悪化を理由に、会長から会議で「会社の金を横領するより始末が悪い」
「無能だ」「最悪の状態になったら呪い殺してやる」などと言われ、19年2月
にうつ病と診断され同3月末で退任した。判決は、会長の発言について「原告
の業績や会社での地位、人格を否定し、不法行為を構成する」と認定。ただ、
男性は会社の業績に思い悩み、「うつ病の原因が専らパワハラであるとはい
えない」として、慰謝料を100万円と算定。支給されなかった退職慰労金
850万円などを含めた支払いを被告に命じた。
【名古屋社会保険労務士事務所】
