名古屋社労士事務所ニュース vol.724
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人事労務ニュース［社会］
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■ 「在籍型出向」ようやく1万人 助成枠の2割どまり
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新型コロナウイルス対応として勤務先と雇用関係を残して他社に出向する
「在籍型出向」を支援する産業雇用安定助成金の利用が低調だ。厚生労働省
によると、制度開始から1年にあたる2月4日時点で1万440人だった。厚労省は
20年度第3次補正と21年度予算で計約4万4千人の利用を見込んでいた。利用者
は想定の24%にとどまっている。
厚労省が計画届の状況を調べたところ、異業種への出向が63%を占めた。出
向元はコロナで大きな打撃を受けた航空を含む「運輸業・郵便業」が4103人
で最多。「製造業」「宿泊・飲食業」が続いた。出向先は製造業が2085人で
最も多かった。利用が進まない理由として、厚労省は制度の周知不足のほか、
休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の特例措置の水準が高いことが影
響しているとみている。
■ コロナ労災の請求2244件「実態より少ない可能性」 中部6県
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職場などで新型コロナウイルスに感染し労災認定を請求した件数が、中部
6県で2244件（1月末時点）に上ることが、各労働局への取材で分かった。う
ち8割が認定されていた。ただ、感染者が急増する中、コロナ労災がまだ労働
者に十分知られていない可能性があると支援団体は指摘。さらなる周知の必
要性を訴える。
各県の労働局によると、請求は愛知1085件、岐阜371件、三重265件、長野
192件、福井75件、滋賀256件。うち認定は愛知809件（74.6％）岐阜317件
（85.4％）三重225件（84.9％）長野174件（90.6％）福井65件（86.7％）滋
賀187件（73.0％）だった。6県の請求件数は2019年度はゼロだったが、20年
度は計757件。21年度は1月末時点で1487件と、前年度の約2倍に上る。各労働
局の担当者は「昨年夏から急増した。（第6波で）さらに増える可能性がある」
（愛知、三重）などとみる。一方で職場感染の実態はよく分かっていない。
また、請求の職種別の内訳を明らかにした岐阜県では、介護分野の労働者を
含む「医療従事者」が、3分の2を占めていた。
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人事労務ニュース［個別］
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■ 損保ジャパン 専門職別にジョブ型導入 300人規模で
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損害保険ジャパンは2022年度からジョブ型の働き方を取り入れる。事前に
職務内容を明確にし、デジタル技術やマーケティングなど専門職別に人材を
登用する。新卒者や転職希望者、既存社員からの希望者で300人超を募る。
サービスのデジタル化を進めるなか、事業環境の変化に適応できる専門人材
を育成する狙いだ。
人事部と専門人材で希望者を審査し、約2万4千人の社員に対し300人超の少
数精鋭とする。習熟度に応じ4段階に分け、賃金は実際の担務に応じて毎年見
直し、高度な職務を担うほど高くする。23年度入社の新卒者から専門職別の
採用枠も設ける。入社から6年間は事前に決めた区分内で経験を積み、7年目
からジョブ型かメンバーシップ型か選ぶ。7月から部店長など約270人もジョ
ブ型に切り替える。主に将来、経営層を担う社員による公募制とする。部店
長ポストを担当地域の難易度で5段階に分ける。たとえば市場占有率が低く、
電気自動車など技術開発が活発で営業の巧拙が問われる地域を高く設定する。
■ アクセンチュア 違法残業の疑い 東京労働局が書類送検
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厚生労働省東京労働局は8日、コンサルティング大手のアクセンチュアが、
社員に月143時間の違法な時間外労働をさせたとして、労働基準法違反の疑い
で、法人としての同社とシニアマネジャーを務める男性社員を東京地検に書
類送検した。同局によると、同社では複数回、違法残業が確認されたが、適
切な改善が見られなかったという。
書類送検容疑は昨年1月3〜30日、社員1人に法定の週40時間を超える違法な
時間外労働をさせた疑い。同局によると、この社員はソフトウエアのエンジ
ニアだった。また、労働局は同社の時間外労働に関する労使協定（三六協定）
に不備があったとして、無効と判断した。協定では1年に6回までは、最長で
月99時間59分の時間外労働が可能と定めていた。
【名古屋社会保険労務士事務所】
