名古屋社労士事務所ニュース vol.726
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人事労務ニュース［社会］
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■ 平均賃金月30万7000円 21年調査 男女差が過去最少に
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厚生労働省は25日、2021年の賃金構造基本統計調査を公表した。一般労働
者の平均賃金は前年比0.1%減の月30万7400円だった。前年増えた反動で8年ぶ
りに減った。男女別では男性が33万7200円、女性が25万3600円で、男女間の
賃金格差は過去最少となった。
40〜50代など部長や課長といった役職に就く年代では差が目立った。男性
賃金を100として女性の賃金を数値化した「男女間賃金格差」は75.2と前年か
ら0.9ポイント上がり、差が縮まった。賃金のピークを年代別でみると男性が
55〜59歳（41万3600円）、女性は50〜54歳（27万7900円）だった。男性で前
年比の賃金減少が顕著だったのは40〜50代で、役職別にみても非役職者に比
べ、部長級や課長級の賃金減少が目立った。
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人事労務ニュース［個別］
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■ 顧客情報持ち出し 無罪 地裁「被告人脈と不可分」
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勤務していた青果卸売会社の取引先の氏名や電話番号といった連絡先デー
タを、退職時に会社貸与のスマートフォンから自身のスマホに移行させて営
業秘密を持ち出したとして、不正競争防止法違反（営業秘密領得）の罪に問
われた奈良県の男性被告（52）に津地裁は23日、「営業秘密に当たると認め
ることはできない」として無罪（求刑罰金50万円）を言い渡した。
柴田誠裁判長は判決理由で、顧客情報は「同業者なら特別な困難を伴うこ
となく容易に入手できるものが大半だ」とした上で、「日々の営業活動の中
で個人的な信頼関係を構築し、蓄積してきたものと認められ、被告人自身の
人脈と不可分の情報が多分に含まれていた」と指摘。会社が退職後の情報利
用を一切許さないことは「職業選択の自由に対する過度の制約になりかねな
い」と判断した。
■ 富士通 9割ジョブ型に 国内外のグループ11万人に拡大
富士通は2022年4月をめどに「ジョブ型雇用」を、一部を除く国内外のグルー
プ企業の11万人で導入する。これまで国内の管理職と海外従業員を対象とし
ていたが、グループ会社を含む国内の一般社員5万人に広げる。国籍や組織の
枠を超えて、最適な人材を育成・配置可能にし、ITサービスで進めている事
業モデルの構造転換を後押しする。
導入に向け労働組合と新しい人事制度について協議を進める。ジョブ型雇
用は、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する制度。富士
通は職種、階層ごとに求められる標準的な成果やスキル（技能）をまとめて
社内に公開する。社員ごとに異なる詳細な職務内容については今後作成する。
新卒で入社する社員は、大学院で専門知識を身につけている場合などを除き、
一定期間は一律で処遇する方針だ。
■ 勤続年数に育休期間も 百五銀行
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百五銀行は24日、4月1日付で人事制度を見直して従業員の育児休業期間を
勤続年数に加えると発表した。同行は昇格のために一定の勤続年数を必要と
している。育児休業が昇格面で不利にならないようにして、従業員のキャリ
ア形成を支える。4月1日付で労働時間も減らす。業務量の多い週初と月末は
午後5時45分までを所定労働時間としていたが、通常日と同じ午後5時15分ま
でとする。「保育所の迎えに間に合わない」といった従業員の声に応じた。
【名古屋社会保険労務士事務所】
