名古屋社労士事務所ニュース vol.729
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人事労務ニュース［社会］
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■ 解雇の金銭解決 議論へ 厚労省検討会が報告書
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労働者の解雇無効時に企業側が金銭を支払うことで労働契約を終了する仕
組みをめぐり、厚生労働省の検討会は11日、法的な論点を示す報告書をまと
めた。労働者側が請求できる仕組みを念頭に、金額算定の方法などの考え方
を示した。報告書をふまえ、労使の代表者らで構成する労働政策審議会（厚
労相の諮問機関）で制度導入の是非を議論する。
報告書は労働者に支払う「労働契約解消金」の算定方法について、勤続年
数や年齢、給与額などが考慮の対象になるとした。解消金は退職手当などと
別ものとの考え方も示した。厚労省は法律の専門家らによる検討会で、これ
まで議論を重ねてきた。
■ 障害者雇用の対象拡大検討 厚労省 週20時間未満も
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従業員のうち一定割合は障害者を雇うよう民間企業などに義務付ける法定
雇用率を巡り、厚生労働省は12日、現在は週20時間以上働く障害者を算入し
ている雇用率の対象に、週20時間未満の人も加える方向で検討を始めた。算
入対象の範囲を拡大する。労働政策審議会分科会で方針を示した。
精神障害者を中心に短時間勤務を希望する人が増えていることを踏まえた。
症状が悪化し長時間働けなくなった人が仕事を続けられるようにする狙いも
ある。分科会に出席した委員から反対の意見は出なかった。ただ、下限時間
を設けるかどうかや算入方法などで意見が分かれ、今後詳細を詰める。
■ 求人サイトに届け出義務 厚労省 名称やURL
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厚生労働省は13日、求人情報をインターネットサイトなどで提供する事業
者について、事業者名や連絡先、サービスの名称やURLなどの届け出を義務づ
ける方針を示した。改正職業安定法の10月の施行に向けて関係省令を夏にも
改正し、詳しい届け出事項を盛り込む。行政の目が行き届きやすい仕組みを
整え、求職者が安心して仕事を探せるようにする。
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人事労務ニュース［個別］
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■ 台車下敷き事故で賠償命令 資材メーカーに7千万円
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建築資材メーカー「ニホンフラッシュ」（徳島）の本社工場で2018年、新
入社員だった男性（19）が台車の下敷きになり死亡した事故を巡り、遺族が
同社に計約9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、徳島地裁は11日、同社
が注意義務を怠ったのが原因と認め、計約7600万円の賠償を命じた。判決に
よると、18年4月に入社した男性は同年11月、木製の合板が積み込まれた台車
を同僚と移動させていた際、倒れた台車と合板の下敷きになり死亡した。
島戸真裁判長は、台車には男性が引っ張っていた側に合板50枚（重さ約
500キロ）が集中して積み込まれていたとして「台車の重心が偏り、安定性が
大きく損なわれることは明白だ」と指摘。台車が転倒して死傷事故が発生し
得ることは十分に予見できたのに、同社側は移動方法の指導を実施していな
かったとして「注意義務違反があった」と判断した。
■ 残業代未払い 東映に是正勧告 仮面ライダー制作現場
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残業代未払いなどがあったとして、大手映画会社、東映が中央労働基準監
督署から是正勧告を受けていたことが15日までに分かった。20代女性社員と
加入する労働組合が14日に東京都内で記者会見した。テレビ作品「仮面ライ
ダー」シリーズの制作現場で働いた際、時間外労働や休日労働の割増手当が
不十分だったという。
労組「総合サポートユニオン」によると、女性社員は2019年に入社。21年
1月から「仮面ライダー」のプロデューサー補佐として本格的に勤務。早朝か
ら深夜まで働くこともあったが、東映は労働時間を把握せず、「固定時間外
手当」として時間外や休日の割増賃金を月約14万円しか支払わなかったとい
う。東映は労使協定（三六協定）で残業時間の上限を月45時間と定めていた
が、労基署は撮影現場で見習いをしていた19年12月〜20年2月に上限を超過し
たと判断。女性側はこの間の残業時間は最長月113時間に上ったとしている。
【名古屋社会保険労務士事務所】
