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名古屋社労士事務所ニュース vol.626

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人事労務ニュース[社会]
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■ 厚労省 テレワーク助成を開始 中小企業を後押し
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 厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染症対策を目的にテレワークを新
たに導入したり、従業員向けの特別休暇を整備したりする中小企業への助成
金の申請受け付けを開始した。テレワーク導入の場合は費用の2分の1を上限
100万円まで補助。特別休暇の整備では原則として費用の4分の3を上限50万円
まで支援する。2月17日〜5月31日に実施した取り組みが対象となる。


■ 新型コロナの休業補償 時間単位でも給付
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 厚生労働省は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための小学校の臨
時休校などに伴い、会社を休んだ保護者の賃金を補償する制度の詳細を発表
した。時間単位や半日単位での休暇も対象とする。3月中に受け付けを開始す
るよう準備を進める。


■ 失業認定 郵送OKに ハローワーク
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 厚生労働省が全国のハローワークに対し、失業手当の受給に必要な「失業
認定」を郵送でもできるように通知していたことが11日、分かった。通常は
ハローワークでの手続きが必要。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、
例外として認める。同様の措置は2011年3月の東日本大震災直後以来。対象は
31日までに認定日を迎える失業者で、希望すれば4月9日以降への変更か、郵
送による書類の提出かを選べる。いずれのケースも手当の支給が遅れるため、
通常通り認定日にハローワークで手続きすることもできる。


■ 個人情報保護法改正案を国会提出 データの第三者提供 同意義務付け
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 政府は10日、個人情報保護法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。企業
がインターネットの閲覧履歴などのデータを第三者に提供する際、提供先で
個人情報となることが明らかな場合は利用者の同意確認を義務付けた。就職
情報サイト「リクナビ」が閲覧履歴などを基に内定辞退率を予測、販売して
いた問題を受けて規制を強化した。今国会成立を目指す。
 個人が自らの情報の利用停止を事業者側に求めることができる要件につい
ては緩和する。個人情報の利用停止、消去を求める個人の請求権に関し、現
行法は不正取得など事業者側に落ち度のあるケースに限定している。これを
利用目的を終えながら保有されているなど、個人の権利、利益が害されるお
それのある場合も請求権を行使できるようにする。


■ 正社員の採用予定59% 6年ぶり6割切る 民間調べ
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 帝国データバンクは2020年度の雇用動向に関する企業の意識調査を発表し
た。回答企業約1万社のうち、正社員の採用を予定する企業の割合は59.2%で
前年から5ポイント低下した。6割を切るのは2014年度以来6年ぶり。新型コロ
ナウイルスの感染拡大で景気の先行きへの不透明感が強まるなか、企業が採
用について慎重姿勢に転じつつある。帝国データは2月14〜29日に全国2万
3668社を対象にインターネット調査を実施。1万704社から回答を得た。
 正社員の採用予定がある割合を企業規模別にみると、大企業では82.9%とな
る一方、中小企業では53.6%にとどまった。前年からの低下幅は大企業が1.
9ポイントだったのに対し、中小企業は5.5ポイントと差が開いた。帝国デー
タは「経営体力の劣る中小企業が慎重になりつつある」と分析する。
 また、非正規社員については採用予定が「ある」との回答は44.2%だった。前
年比6.1ポイント減で、3年ぶりに5割を下回った。9割の飲食店が採用を予定
するなど、一部の業種は依然として人手不足感が強いものの、製造業などで
採用の意欲が弱まっている。


■ コロナで内定取り消し 国が1件確認 今春卒業の高校生
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 加藤勝信厚労相は13日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影
響を受けて企業の採用内定取り消しが1件あったことを明らかにした。企業名
などは明らかにしていないが、厚労省によると、製造業の企業に入社する予
定だった今春に卒業する高校生1人だという。
 厚労省はこの日、内閣官房や文部科学省、経済産業省と連名で、経団連な
どの経済団体に、新型コロナウイルスによる影響を理由に、今春採用予定の
大学生や高校生の採用内定を取り消さないよう要請。要請文は内定取り消し
を防ぐため、企業に「あらゆる手段を講じること」を求めた。来年3月に卒業
予定の学生についても、今年3月から解禁された企業説明会の自粛が相次いで
いる事態を受け、エントリーシートの提出期限の延長を積極的に検討するこ
となどを求めた。


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人事労務ニュース[個別]
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■ 感染拡大で中国実習生に退職通知 埼玉の製造会社「不当扱い」
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 新型コロナウイルス感染症の拡大を理由に、埼玉県越谷市の製造会社が、
中国人技能実習生の女性(33)に2月付の退職を通知していたことが10日、関
係者への取材で分かった。中国に一時帰国し、訪日規制の対象外地域にいた
ため日本に戻れた女性に対し、待機を指示。その後、実習中断と退職の同意
確認書を送った。女性は退職に同意していない。労働問題に詳しい弁護士は
「不当な退職勧奨だ」と指摘している。


■ 元請負社員の主張棄却 神戸地裁判決「偽装請負」認めず
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 兵庫県伊丹市の床材メーカー「東リ」工場での就業実態が違法な「偽装請
負」だったとして、元請負社員の男性5人が同社に直接雇用などを求めた訴訟
の判決が13日、神戸地裁であり、泉薫裁判長は5人の請求を棄却した。原告側
弁護士によると、労働者派遣法の「雇用申込みのみなし」規定を争点とした
全国初の訴訟という。
 訴状などによると、尼崎、西宮、伊丹市などに住む40〜50代の5人は約4〜
19年間、東リの伊丹工場で勤務。請負契約にもかかわらず、正社員と同様に
東リからメールなどで指示され、クレーム対応もした。5人は2017年4月、別
の派遣会社へ業務が引き継がれた際に不採用となった。判決では、請負業者
が製造ラインの使用料を東リに払っていたことや、東リからの増産要請では
増員を拒んだことなどから、業務の独立性を認めた。また、業務指示などの
メールは「宛先が請負企業の現場責任者宛てになっており、個々の従業員宛
てでない」として5人の主張を退けた。

【名古屋社会保険労務士事務所】

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