改正 育児・介護休業法
2025年4月改正 育児・介護休業（厚労省サイト）
お知らせ
改正 労働基準法施行規則（裁量労働制）
2024年4月1日から裁量労働制が改正されます
名古屋社労士事務所ニュース vol.883
■ 男女格差解消へ中核組織 新設法成立────────────────────────────────── 男女格差の解消や女性の経済的自立などを推進する中核組織として、独立行政法人「男女共同参画機構」を新設する法律が20日、参院本会議で可決、成立した。2026年度に設置し、全国に約350ある「男女
名古屋社労士事務所ニュース vol.882
■ ハローワーク増員 高齢者・障害者の相談手厚く 専門拠点3倍に────────────────────────────────── 厚生労働省は職探しする高齢者や障害者の支援を強化する。相談員を手厚く配置する「課題解決型」のハローワークを今年度に12カ所設置し、従来の6カ所から3倍にした。働きたい
名古屋社労士事務所ニュース vol.881
■ 障害年金の不支給 前年の1.5倍増 2024年度 精神障害で急増────────────────────────────────── 病気やけがで障害を負った人が受け取る障害年金について、昨年度に「不支給」と認定された件数の割合が前年の約1.5倍に増えていたことが厚生労働省の調査でわかった。審査
名古屋社労士事務所ニュース vol.880
■ カスハラ防止が企業の義務に 改正法成立────────────────────────────────── 顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」対策を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法などが4日、参院本会議で可決、成立した。2026年中の施行を目指す。従業員をカスハラから守るた
名古屋社労士事務所ニュース vol.879
■ 賃上げ起点の経済成長へ 骨太骨子 実質賃金年1％──────────────────────────────────政府は26日、経済財政諮問会議を開き、6月に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の骨子案を明らかにした。骨子案は「賃上げを起点とした成長型経済の実現」を柱に据え、賃金から物
名古屋社労士事務所ニュース vol.878
■ ハローワーク 求人出しても9割空振り 求職者とミスマッチ拡大────────────────────────────────── 企業がハローワークに求人を出しても大半が採用に結びついていない。厚生労働省によると2024年は採用割合が11.6%と過去最低で、求人のおよそ9割が空振りだった。60年
名古屋社労士事務所ニュース vol.877
■ 外国人材「特定技能」に3業種追加 倉庫管理や廃棄物処理────────────────────────────────── 政府は人手不足の業種で外国人労働者が働く「特定技能」の対象分野を増やす方針だ。物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の3つを加えて19業種に拡大する。2027年にも企
名古屋社労士事務所ニュース vol.876
■ 「労働者」の条件見直し 40年ぶりに議論 厚生労働省が有識者会議────────────────────────────────── 厚生労働省は2日、法律上、「労働者」と認められて保護を受ける条件について、見直しが必要かどうかを検討する有識者会議を立ち上げた。ネットを介して働くプラットフォーム
名古屋社労士事務所ニュース vol.875
■ ケアマネの33％ カスハラで被害 高齢者からの暴言多く────────────────────────────────── 介護現場で働くケアマネジャーの33.7%は、過去1年間にカスタマーハラスメント（カスハラ）を経験していることが21日までに、日本介護支援専門員協会の実態調査で分かった。20
名古屋社労士事務所ニュース vol.874
■ マイナ保険証 コピーは無効 デジタル庁呼びかけ────────────────────────────────── 「マイナ保険証」のコピーは無効――。修学旅行先や保育所でのけがや病気に備えて保護者が用意する「保険証の写し」として、健康保険証の機能を持たせたマイナンバーカードのコピーは使えない。
