改正 育児介護休業法
育児・介護休業法の改正のポイント・パンフレット
お知らせ
改正 労働施策総合推進法（パワハラ防止法）
2022年4月1日から中小企業も、パワハラ防止措置が義務になります
名古屋社労士事務所ニュース vol.773
■ 新インターン 23年度は6割予定 経団連調査────────────────────────────────── 経団連は23日、2023年度に始まる新たなインターンシップ（就業体験）を予定する企業が約6割に上るとの調査結果を公表した。今後は一定期間の就業体験が必須となり、政府は22年にインター
名古屋社労士事務所ニュース vol.772
■ 「年収の壁」解消に向け 企業へ助成金案 負担を一部軽減 政府検討────────────────────────────────── パートの主婦らが社会保険料の負担がないように時間を抑えて働く「年収の壁」の解消に向け、政府は、壁を越えて長く働くことで生じる従業員の保険料負担を肩代わりする企業に
名古屋社労士事務所ニュース vol.771
■ 日本企業の年収差 28歳以降に拡大 民間調査────────────────────────────────── 日本企業の従業員が受け取る賃金の差は、28歳以降に大きく開くことが分かった。デロイトトーマツグループが196社に調査した。年収上位25%と下位25%の企業間の差は22歳時は60万円程
名古屋社労士事務所ニュース vol.770
■ フリーランス保護法案を閣議決定 仕事内容は書面に明示────────────────────────────────── 政府は24日、組織に属さずフリーランスとして働く人の保護を強める新たな法律案を閣議決定した。今国会での成立をめざす。新法ではフリーランスとの業務契約について、報酬の金額や納期
名古屋社労士事務所ニュース vol.769
■ 外国人材受け入れの新制度創設 年収2000万円以上で在留資格────────────────────────────────── 政府は、高度な知識や技能を持つ外国人材を日本に呼び込むため、新たに「特別高度人材制度」を創設する。具体的には「高度専門職」の在留資格について、年収2000万円以上の研
名古屋社労士事務所ニュース vol.768
■ 失業給付要件を見直しへ 自己都合でも迅速化────────────────────────────────── 岸田文雄首相は15日の新しい資本主義実現会議で「自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す」と述べ、会社都合で離職した人に比べて支給に時間がかかっている現状を是正する考えを示した
名古屋社労士事務所ニュース vol.767
■ マイナ保険証ない人に「資格確認書」 政府調整────────────────────────────────── 2024年秋に現行の健康保険証を廃止する方針を巡り、政府はマイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」がない人向けに氏名や被保険者番号などを記した「資格確認書」を提供する調整
名古屋社労士事務所ニュース vol.766
■ 障害者雇用の助成金減額 一定人数を超えた場合────────────────────────────────── 厚生労働省は2日、民間企業に法律で義務付けている障害者の雇用割合（法定雇用率）を達成した上で、さらに多く雇う企業に対する助成金について、2024年度から減額を検討していると明らかにし
名古屋社労士事務所ニュース vol.765
■ 雇調金の不正受給判明 187億円に 3カ月で50億円超増加────────────────────────────────── 企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する雇用調整助成金（雇調金）をめぐり発覚したコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1221件、総額187億8千万円に達したこ
名古屋社労士事務所ニュース vol.764
■ 障害者雇用率2.7％に引き上げ 26年7月 厚労省────────────────────────────────── 厚生労働省は18日、民間企業に法律で義務付けている障害者の雇用割合（雇用率）を、現行の2.3％から段階的に引き上げ、2024年4月に2.5％、26年7月に2.7％とすることを決
