改正 労働基準法施行規則（労働条件明示のルール）
労働条件明示の制度改正のポイント・パンフレット
お知らせ
改正 労働基準法施行規則（裁量労働制）
2024年4月1日から裁量労働制が改正されます
名古屋社労士事務所ニュース vol.861
■ 働くシニア 月収62万円まで年金カットせず 法案判明────────────────────────────────── 政府が24日召集の通常国会に提出を予定する年金改革法案の全容が17日、明らかになった。働く高齢者の年金をカットする基準額を現行の月収50万円から62万円に上げる。高所得の会社
名古屋社労士事務所ニュース vol.860
■ 労基法改正向け報告書公表 有識者研究会 労使議論へ────────────────────────────────── 厚生労働省は8日、労働基準法改正に向けた学識経験者らによる研究会の報告書を公表した。14日以上の連続勤務の禁止や副業の割増賃金算定方法の見直し、テレワークに関する労働時間管理制
名古屋社労士事務所ニュース vol.859
■ 雇用保険料率 来年度0.1％下げ────────────────────────────────── 厚生労働省は23日開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会で、2025年度の雇用保険料率を24年度から0.1%引き下げる案を示し、了承を得た。失業手当に使う「失業等給付」の料率を下
名古屋社労士事務所ニュース vol.858
■ カスハラ対策 企業に義務 従業員保護 法案提出へ────────────────────────────────── 厚生労働省は16日、全ての企業に対し、顧客らが理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）から従業員を保護する対策を義務付ける方針を示した。就職活動中の学生へのセクハ
名古屋社労士事務所ニュース vol.857
■ iDeCo 掛け金上限7000円上げ 企業型併用の合計額 政府・与党調整────────────────────────────────── 政府・与党は個人型確定拠出年金（イデコ）の掛け金の限度額を引き上げる調整に入った。企業に勤める人がイデコと企業型確定拠出年金（DC）を併用した場合の合計限
名古屋社労士事務所ニュース vol.856
■ 雇用保険料率 8年ぶり下げ 厚労省方針 来年度────────────────────────────────── 厚生労働省は、2025年度の雇用保険料率を8年ぶりに引き下げる方針だ。雇用環境が改善していることから、失業手当に使う「失業等給付」の料率を下げる。新型コロナウイルス禍に取り崩した積
名古屋社労士事務所ニュース vol.855
■ フリーランスも保護対象に 発注側に労災の報告義務 法改正へ────────────────────────────────── フリーランスら個人事業主の労働災害を防ぐため、厚生労働省は仕事を発注する企業に事故の報告などを義務づける。働き手の安全を守る労働安全衛生法は企業に雇用された労働者だけを
名古屋社労士事務所ニュース vol.854
■ 在職老齢年金の減額縮小 人手不足対策 働き控え是正────────────────────────────────── 厚生労働省は一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金の制度を見直し、減額の対象者を縮小する調整に入った。高齢者の手取りを増やすと同時に、働き控えを是正して人手不足対
名古屋社労士事務所ニュース vol.853
■ 「在宅勤務日はフレックス」解禁へ────────────────────────────────── 厚生労働省は、在宅勤務などテレワークで働く日に限ったフレックスタイム制を導入する。会社への出社とテレワークを組み合わせて勤務する人が対象となる。会社で働く日は通常の始業・終業時刻に沿う。育児や介
名古屋社労士事務所ニュース vol.852
■ 高齢者の労災防止要請 職場の危険度点検 来年企業の努力義務に────────────────────────────────── 厚生労働省は働く高齢者の労災防止を企業に求める。2025年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出し、高齢者に配慮した作業環境の整備を企業の努力義務とすることを目指す
