改正 育児介護休業法
育児・介護休業法の改正のポイント・パンフレット
お知らせ
改正 労働施策総合推進法（パワハラ防止法）
2022年4月1日から中小企業も、パワハラ防止措置が義務になります
名古屋社労士事務所ニュース vol.757
■ 技能実習廃止し特定技能に一本化？ 本格議論へ────────────────────────────────── 政府は22日、開発途上国への技術移転を目的とした「外国人技能実習制度」と、人手不足の12分野で外国人が働く「特定技能制度」の本格的な見直しを検討する有識者会議を設置した。年内に1回目
名古屋社労士事務所ニュース vol.756
■ 子育て時短勤務に現金給付 育休明け 仕事と両立支援 雇用保険活用────────────────────────────────── 政府は、育児休業明けで子育てのため勤務時間を短くして働く人向けに、新たな現金給付制度を創設する方向で検討に入った。給付は雇用保険加入者が対象で、賃金の一定割合の金
名古屋社労士事務所ニュース vol.755
■ 技能実習 転職支援進まず 保護強化の法施行5年────────────────────────────────── 技能実習生に対する公的な転職支援が進んでいない。人権面などの是正を目指した技能実習法は17年11月1日に施行された。同法に基づき設立された機構は、各企業の実習計画の認定や現地調査の
名古屋社労士事務所ニュース vol.754
■ 厚生年金 適用拡大へ議論 パート加入 従業員50人以下でも────────────────────────────────── 厚生労働省はパートら短時間労働者が厚生年金に入れる要件を緩和する検討に入る。2年後に従業員51人以上の企業で働く人に広げるが、従業員数の要件撤廃も視野にさらなる対象拡大
名古屋社労士事務所ニュース vol.753
■ デジタル賃金23年4月解禁 労働者の同意 導入条件に────────────────────────────────── 「ペイペイ」や「楽天ペイ」といったスマートフォンの決済アプリなどを使い、賃金をデジタルマネーで支払う制度の解禁に向け、厚生労働省は26日の審議会で、関連する省令の改正案を了承
名古屋社労士事務所ニュース vol.752
■ 国民年金スマホ納付 来年2月から 自営業者向け────────────────────────────────── 個人で事業を営む自営業者が2023年2月から、スマートフォンを使い国民年金の保険料を支払えるようになる。厚生労働省が決済用アプリの支払いを解禁するよう省令を改正し、請求書を持ってコ
名古屋社労士事務所ニュース vol.751
■ デジタル技術など「学び直し」支援拠点 全国19か所に設置へ────────────────────────────────── 厚生労働省は来年度、全国19か所に「キャリア形成・学び直し支援センター（仮称）」を設置する。デジタル分野などの能力開発に詳しい専門家が常駐し、主に個人、中小企業のリスキ
名古屋社労士事務所ニュース vol.750
■ 健保組合 8年ぶり赤字 高齢者医療への拠出金増 21年度決算────────────────────────────────── 健康保険組合連合会（健保連）は6日、大企業の社員とその家族が加入する1388の健康保険組合の2021年度決算見込みを発表した。保険給付費や、65歳以上の高齢者医療への
名古屋社労士事務所ニュース vol.749
■ 契約社員らの無期雇用転換 企業に通知義務 厚労省が検討────────────────────────────────── 厚生労働省は就業期間の期限があるアルバイトや契約社員が無期雇用に切り替えやすくなるよう制度を見直す。同じ企業で5年以上働き、無期転換の権利を得る労働者に企業側が個別に通知す
名古屋社労士事務所ニュース vol.748
■ デジタル給与23年春解禁へ 口座上限100万円で全額保証────────────────────────────────── スマートフォンアプリなどを使うデジタルマネーによる給与振り込みが2023年春にも解禁される。厚生労働省が13日の審議会に制度案を示し、準備を進めることを確認した。決済を手
