改正 労働基準法施行規則（労働条件明示のルール）
労働条件明示の制度改正のポイント・パンフレット
お知らせ
改正 労働基準法施行規則（裁量労働制）
2024年4月1日から裁量労働制が改正されます
名古屋社労士事務所ニュース vol.824
■ 雇用保険法案 成立見通し パート週10時間以上で加入────────────────────────────────── 衆院厚生労働委員会は10日、パートら短時間労働者の雇用保険加入を推進する雇用保険法改正案について、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決した。加入要件である週の労働時間
名古屋社労士事務所ニュース vol.823
■ 月給5万円で300円負担 パートら雇用保険料────────────────────────────────── 厚生労働省は5日の衆院厚労委員会で、パートら短時間労働者の雇用保険加入を推進する雇用保険法改正案に関し、月給5万円の人が新たに加入する場合、保険料負担が月300円になるとの具体例を示
名古屋社労士事務所ニュース vol.822
■ 大企業の賃金 若手厚く中堅は減 薄れる年功 中小は全世代で伸び────────────────────────────────── 厚生労働省は27日、2023年の賃金構造基本統計調査の概況を公表した。一般労働者の平均賃金は過去最高を更新したが、世代別にみると大企業の35～54歳の賃金が減るなど
名古屋社労士事務所ニュース vol.821
■ 障害者雇用代行 認識に差 企業側に比べ本人は低評価────────────────────────────────── 障害者が働く場や業務を企業に提供する雇用代行ビジネスについて、有識者らのグループが調査した結果、ビジネス事業者や利用企業が考えているほどには障害者は満足しておらず、昇給の状況な
名古屋社労士事務所ニュース vol.820
■ 男性育休取得率 300人超企業に公表義務 法案閣議決定────────────────────────────────── 政府は12日、仕事と育児や介護の両立に関する改正法案を閣議決定した。男性の育休取得率の公表義務の対象を、1000人超の企業から300人超に拡大する。取得率の目標値も100人
名古屋社労士事務所ニュース vol.819
■ 実質賃金1月0.6%減 22カ月連続マイナス 減少幅は縮小────────────────────────────────── 厚生労働省が7日発表した2024年1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比0.6%減った。マイナ
名古屋社労士事務所ニュース vol.818
■ 「外国人在留＋マイナンバー」一体の新カード発行へ────────────────────────────────── 政府は2025年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める。複数のカードを持たなくても双方の機能を使えるようにし、役所の
名古屋社労士事務所ニュース vol.817
■ 賃上げ「中堅企業」を税優遇へ 閣議決定 新区分 9000社程度対象────────────────────────────────── 政府は16日、従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに区分して重点支援するための産業競争力強化法改正案を閣議決定し、国会に提出した。このうち賃上げや国内
名古屋社労士事務所ニュース vol.816
■ 女性登用 35％が遅れ認識 社内賃金格差の原因に────────────────────────────────── 自社の女性幹部登用状況について自己評価を尋ねると「やや遅れている」が25％、「とても遅れている」が10％で、計35％の企業が遅れを認識していることが分かった。社内の女性が男性より
名古屋社労士事務所ニュース vol.815
■ 保育所申請 スマホで完結 26年度から 全国で書式を統一────────────────────────────────── 現在は書面での手続きが中心の保育所への入所申請が2026年度からオンラインでできるようになる。こども家庭庁は自治体ごとに異なる申し込み内容を統一し、全国でスマートフォンな
