改正 労働基準法施行規則（労働条件明示のルール）
労働条件明示の制度改正のポイント・パンフレット
お知らせ
改正 労働基準法施行規則（裁量労働制）
2024年4月1日から裁量労働制が改正されます
名古屋社労士事務所ニュース vol.805
■ 育児と両立 テレワーク環境整備など制度改正案────────────────────────────────── 厚生労働省は20日、育児・介護と仕事の両立支援策のとりまとめの方向性を示した。女性に偏る家事の負担を軽くし、夫婦で子育てしながら働きやすくする。労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で年
名古屋社労士事務所ニュース vol.806
■ 育児時短勤務 賃金の1割給付を検討 2歳未満対象────────────────────────────────── 厚生労働省は育児のために時短勤務をする人向けに、毎月支払われる賃金の1割を給付する検討に入った。2歳未満の子どもを育て、収入が少なくなった労働者を対象とする。時短勤務中の家計を支
名古屋社労士事務所ニュース vol.804
■ 育休給付 両親とも14日取得で「手取り10割」 最大で28日まで────────────────────────────────── 厚生労働省は13日、厚労相の労働政策審議会の部会で、両親がともに14日間以上の育児休業を取得した場合は、手取り収入が育休前の「実質10割」になるよう、育児休業給付
名古屋社労士事務所ニュース vol.803
■ 育休給付 両親とも14日取得で「手取り10割」 最大で28日まで────────────────────────────────── 厚生労働省は、両親ともに育児休業を取れば育休給付を一定期間は実質10割に引き上げる拡充策について、14日以上の休暇取得を条件とする方向で検討に入った。数日の取得で
名古屋社労士事務所ニュース vol.802
■ 年休取得率最高の62.1％ 22年 政府目標とは開き────────────────────────────────── 厚生労働省が31日発表した就労条件総合調査によると、企業で働く人が2022年に取得した年次有給休暇（年休）の平均日数は、前年から0.6日増えて10.9日だった。付与された年休
名古屋社労士事務所ニュース vol.801
■ 介護就労者 初の減少 昨年 厚労省分析 低賃金で流出────────────────────────────────── 介護業界から人材が流出している。厚生労働省の分析によると2022年は離職した人が新たに働き始めた人を上回り、就労者が前年より1.6%減った。「雇用動向調査」から、厚労省が介護
名古屋社労士事務所ニュース vol.800
■ テレワークなど多様化する働き方 労基法改正求める 厚労省の研究会────────────────────────────────── テレワークや副業、フリーランスといった働き方の多様化に対応するため、労働基準法の改正を求める報告書を13日、厚生労働省の有識者会議がまとめた。労基法が対象とする「
名古屋社労士事務所ニュース vol.799
■ 在籍出向補助 10月末終了 コロナ特例 2万人活用────────────────────────────────── 厚生労働省は11日、労働政策審議会の分科会を開き、勤務先と雇用関係を残したまま他社に出向する「在籍出向」を行う企業向け補助金を、10月末で終了すると決めた。新型コロナウイルス禍
名古屋社労士事務所ニュース vol.798
■ 介護士の賃金公表を事業者に要請 厚労省 処遇改善狙う────────────────────────────────── 厚生労働省は介護事業者に、勤務する介護士など職員1人当たりの賃金データの公表を求める。介護分野の求職者が事業者ごとのデータを比較できるようにすることで、人手不足が深刻な介護士
名古屋社労士事務所ニュース vol.797
■ 年収の壁対策 130万円超でも2年まで扶養 政府正式発表────────────────────────────────── 厚生労働省は27日、年収が一定額を超えると社会保険料の支払いが生じて手取りが減る「年収の壁」対策に関する支援強化パッケージを正式に発表した。10月に適用開始し、次の年金制
