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人事労務ニュース

名古屋社労士事務所ニュース vol.821

■ 障害者雇用代行 認識に差 企業側に比べ本人は低評価────────────────────────────────── 障害者が働く場や業務を企業に提供する雇用代行ビジネスについて、有識者らのグループが調査した結果、ビジネス事業者や利用企業が考えているほどには障害者は満足しておらず、昇給の状況な

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名古屋社労士事務所ニュース vol.820

■ 男性育休取得率 300人超企業に公表義務 法案閣議決定────────────────────────────────── 政府は12日、仕事と育児や介護の両立に関する改正法案を閣議決定した。男性の育休取得率の公表義務の対象を、1000人超の企業から300人超に拡大する。取得率の目標値も100人

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名古屋社労士事務所ニュース vol.819

■ 実質賃金1月0.6%減 22カ月連続マイナス 減少幅は縮小────────────────────────────────── 厚生労働省が7日発表した2024年1月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比0.6%減った。マイナ

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名古屋社労士事務所ニュース vol.818

■ 「外国人在留+マイナンバー」一体の新カード発行へ────────────────────────────────── 政府は2025年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める。複数のカードを持たなくても双方の機能を使えるようにし、役所の

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名古屋社労士事務所ニュース vol.817

■ 賃上げ「中堅企業」を税優遇へ 閣議決定 新区分 9000社程度対象────────────────────────────────── 政府は16日、従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに区分して重点支援するための産業競争力強化法改正案を閣議決定し、国会に提出した。このうち賃上げや国内

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名古屋社労士事務所ニュース vol.816

■ 女性登用 35%が遅れ認識 社内賃金格差の原因に────────────────────────────────── 自社の女性幹部登用状況について自己評価を尋ねると「やや遅れている」が25%、「とても遅れている」が10%で、計35%の企業が遅れを認識していることが分かった。社内の女性が男性より

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名古屋社労士事務所ニュース vol.815

■ 保育所申請 スマホで完結 26年度から 全国で書式を統一────────────────────────────────── 現在は書面での手続きが中心の保育所への入所申請が2026年度からオンラインでできるようになる。こども家庭庁は自治体ごとに異なる申し込み内容を統一し、全国でスマートフォンな

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名古屋社労士事務所ニュース vol.814

■ 女性の平均賃金 男性の7割 開示義務で初公表 厚労省────────────────────────────────── 厚生労働省は30日、従業員300人超の企業に勤める女性の平均賃金が男性の69.5%にとどまるとの集計結果を公表した。女性活躍推進法に基づき2022年7月、男女の賃金格差の開示

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名古屋社労士事務所ニュース vol.813

■ 厚生年金 2年連続増額 24年度は2.7%増の月23万円────────────────────────────────── 厚生労働省は19日、2024年度の公的年金の支給額を23年度に比べて2.7%引き上げると発表した。物価や賃金の伸びを反映し、2年連続の増額となった。年金額の伸びを抑える「

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名古屋社労士事務所ニュース vol.812

■ 残業免除拡大 25年4月から 育児中 小学校入学前まで────────────────────────────────── 厚生労働省は、育児をしながら働く人が残業の免除を申請できる期間について、2025年4月から小学校入学前まで拡大する方針を固めた。現行は3歳になるまでで、子育てと仕事の両立支

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