名古屋社労士事務所ニュース vol.944
■ カスハラ対策 企業義務に 「お客様は神様」見直し迫る────────────────────────────────── 10月、企業にカスタマーハラスメント（カスハラ）対策を求める法律が施行され、被害にあった従業員向け相談体制の整備などが義務付けられる。迷惑行為から守るため、実名名札廃止のよう
人事労務ニュース
名古屋社労士事務所ニュース vol.943
■ 「国保逃れ」1万人超 厚労省が調査公表 保険料削減ビジネス広がる────────────────────────────────── 厚生労働省は14日、本来は国民健康保険に入る人が保険料の負担を抑えるために社会保険に加入する、いわゆる「国保逃れ」の調査で途中結果を発表した。違法性を巡る指導を受
名古屋社労士事務所ニュース vol.942
■ 農林水産業の小規模事業者 労災保険を強制適用 厚労省 31年度から────────────────────────────────── 厚生労働省は2031年度から農林水産業の小規模事業者に対して労災保険を強制適用する方針だ。いまは労働実態の把握が困難だとして任意としている。関連産業で働く人の保
名古屋社労士事務所ニュース vol.941
■ 障害者雇用代行の届け出義務検討 厚労省が規制強化────────────────────────────────── 厚生労働省は障害者を雇う企業に代わり職場や仕事を提供する代行事業者への規制を検討する。事業開始の届け出を法律上の義務とすることなどを想定する。企業が代行業者に雇用管理を丸投げし、
名古屋社労士事務所ニュース vol.940
■ 在留手数料 10月から引き上げ 最大7.5万円 永住20万円────────────────────────────────── 政府は25日の閣議で、外国人の在留手続きに関する手数料の改定額を定めた政令を決定した。在留資格変更・更新は現行の一律6000円から期間に応じて1万～7.5万円、永住許
名古屋社労士事務所ニュース vol.939
■ 国民年金の納付 外国人低調55％ 23年度 制度理解進まず────────────────────────────────── 外国人の国民年金の納付率が半数ほどにとどまっている。2025年度に確定した23年度の最終納付率は55.0%だった。制度の理解不足や言語の壁に加え、外国政府との社会保障協
名古屋社労士事務所ニュース vol.938
■ ６月の実質賃金1.6％増 ６カ月連続プラス 夏季賞与伸び────────────────────────────────── 厚生労働省が5日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.6%増えた。プラスは6カ月連続。賃上げに加
名古屋社労士事務所ニュース vol.937
■ 最低賃金の目安1176円 全国平均4.9%増の55円上げ────────────────────────────────── 厚生労働省の中央最低賃金審議会は28日、2026年度の最低賃金（時給）の目安を全国加重平均で1176円にすることで決着した。いまの全国平均である1121円から55円の引き
名古屋社労士事務所ニュース vol.936
■ 非正規公務員に住居手当 人事院 給与指針────────────────────────────────── 人事院は22日、非正規で働く国家公務員の給与指針で、任期が長くなる場合は扶養手当や住居手当を支給するよう努めるとのルールを加えた。6カ月以上を念頭に置き、勤務日数や勤務時間数も考慮して支
名古屋社労士事務所ニュース vol.935
■ 勤務医15％ 残業規制超え 年960時間以上、厚労省が調査────────────────────────────────── 厚生労働省は13日、病院で働く医師の15.0%が年換算で時間外労働の上限である960時間以上の勤務をしている可能性があるとの調査結果を報告した。外科や救急科、産婦人科で
