名古屋社労士事務所ニュース vol.781
■ 看護休暇は子の行事でも 厚労省 仕事との両立支援議論────────────────────────────────── 厚生労働省は30日、仕事と育児・介護を両立するための支援策を議論する研究会を開き、報告書の案を提示した。報告書は6月中にもまとめる。24年中にも育児・介護休業法や関連省令を改
人事労務ニュース
名古屋社労士事務所ニュース vol.780
■ 外国人労働者の特定技能「2号」 11分野へ拡大 自民党が了承────────────────────────────────── 自民党は23日午前、外国人労働者等特別委員会などの合同会議で、外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、在留期間の上限がない「2号」の対象を現在の2分野から11分野へ
名古屋社労士事務所ニュース vol.779
■ 失業給付 オンライン拡大 面談手続き 育児中も対象────────────────────────────────── 厚生労働省は15日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、解雇などで離職した人向けの失業給付に関し、オンライン手続きの対象を広げる方針を明らかにした。現在は一部離島の
名古屋社労士事務所ニュース vol.778
■ 実質賃金が減少へ 昨年度 給与増でも物価高補えず ────────────────────────────────── 厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.9%減だった。マイナスは12カ月
名古屋社労士事務所ニュース vol.777
■ 大学病院の医師3割 残業960時間超の見込み 研究の時間不足────────────────────────────────── 2024年度から始まる医師の働き方改革を前に、全国医学部長病院長会議は18日、全国の81大学病院の医師の勤務実態に関する調査結果を公表した。医師の3割に「過労死ライン
名古屋社労士事務所ニュース vol.776
■ 技能実習は廃止 政府が提案 国内での「人材確保」明記した新制度へ────────────────────────────────── 外国人が日本で学んだ技能を母国に持ち帰ることを目的とした「技能実習制度」について政府は10日、日本国内での「人材確保」と「人材育成」を目的にした新制度に改める案を
名古屋社労士事務所ニュース vol.775
■ 最低賃金のランクを4から3区分に 厚労省 格差縮小狙う────────────────────────────────── 厚生労働省は最低賃金（最賃）引き上げの目安額を示す都道府県別のランク分けを現行の4から3に変える方針だ。区分けを減らし、最賃の地域間格差の縮小につなげる。全国4区分で目安額
名古屋社労士事務所ニュース vol.774
■ コロナ労災の特例廃止へ 5類移行で────────────────────────────────── 新型コロナウイルス感染による労災に限り、事業者に課す保険料増額を免除してきた特例措置に関し、厚生労働省が新型コロナの「5類」移行後に廃止することが24日、関係者への取材で分かった。感染リスクが
名古屋社労士事務所ニュース vol.773
■ 新インターン 23年度は6割予定 経団連調査────────────────────────────────── 経団連は23日、2023年度に始まる新たなインターンシップ（就業体験）を予定する企業が約6割に上るとの調査結果を公表した。今後は一定期間の就業体験が必須となり、政府は22年にインター
名古屋社労士事務所ニュース vol.772
■ 「年収の壁」解消に向け 企業へ助成金案 負担を一部軽減 政府検討────────────────────────────────── パートの主婦らが社会保険料の負担がないように時間を抑えて働く「年収の壁」の解消に向け、政府は、壁を越えて長く働くことで生じる従業員の保険料負担を肩代わりする企業に
