名古屋社労士事務所ニュース vol.837
■ 在職老齢年金「見直し必要」 政府検討会────────────────────────────────── 高齢化社会に対応した社会保障制度を検討する内閣府の有識者検討会は17日、報告書の素案を示した。一定以上の所得がある働く高齢者の厚生年金の受給額を減らす「在職老齢年金制度」について「就労促進
人事労務ニュース
名古屋社労士事務所ニュース vol.836
■ 基本給31年ぶり伸び率 5月2.5% 実質賃金マイナス最長────────────────────────────────── 厚生労働省が8日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比2.5%増えた。賃上げが進んだことで、伸び率
名古屋社労士事務所ニュース vol.835
■ 厚生年金 5人以上の個人事業所は全業種対象 企業規模の要件も撤廃────────────────────────────────── 厚生労働省は1日、厚生年金の適用拡大に関する有識者懇談会を開き、取りまとめ案を了承した。パート労働者にかかる企業規模の要件を撤廃するほか、5人以上の個人事業所では
名古屋社労士事務所ニュース vol.834
■ 退職代行 企業の１割経験 賃上げ引き留めつながらず────────────────────────────────── 東京商工リサーチが約5千社を対象に行った調査で、退職代行業者を活用した従業員の退職を経験した企業が9.3％に上ることが分かった。勤務先に退職の意思を告げる煩わしさを数万円で省け
名古屋社労士事務所ニュース vol.833
■ 解雇無効で勝訴の労働者 「4割も」復職 厚労省調査────────────────────────────────── 会社に不当解雇されたとして裁判を起こした労働者が、勝訴後に実際に復職する割合が約4割だったことが厚生労働省の調査で分かった。労務関係者には勝訴後も大半は退職するとの見方が多かっ
名古屋社労士事務所ニュース vol.832
■ 「偽装フリーランス」153人 厚労省が初集計、23年度────────────────────────────────── 雇用契約を結んでいないフリーランスにもかかわらず、実質的に企業の指揮命令下にある「偽装フリーランス」が2023年度の1年間で153人いたことが、厚生労働省の集計でわかった。
名古屋社労士事務所ニュース vol.831
■ 年金の受給開始手続き 6月3日から電子申請可能に────────────────────────────────── 厚生労働省は3日から、年金の受け取りを始めるための手続きを電子申請できるようにする。単身者で他の公的年金を受け取っていないなどの条件を満たす人が対象。紙の書類を年金事務所に提出す
名古屋社労士事務所ニュース vol.796
■ 在宅手当 残業代算定から除外検討 手取り減る可能性────────────────────────────────── 厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入った。これまでは月給に含めた扱いだったが必要経費として切り離す。新型コロナウイルス下でテレワークが広がり、手当を
名古屋社労士事務所ニュース vol.795
■ 過労死白書の原案判明────────────────────────────────── 政府の2023年版「過労死等防止対策白書」の原案が判明した。就業者の睡眠時間とうつ病などの関係について初めて調査・分析した。調査対象は、全国の就業者9852人。理想より実際の睡眠時間が5時間不足している人の
名古屋社労士事務所ニュース vol.794
■ 奨学金返済 企業肩代わり 21年開始 千社近く利用────────────────────────────────── 社員が大学生時代に借りた日本学生支援機構の奨学金を企業が返済する「奨学金返還支援制度」を導入する企業が増えている。制度開始は2021年4月で、今年7月末時点では972社が利用し
