名古屋社労士事務所ニュース vol.940
■ 在留手数料 10月から引き上げ 最大7.5万円 永住20万円────────────────────────────────── 政府は25日の閣議で、外国人の在留手続きに関する手数料の改定額を定めた政令を決定した。在留資格変更・更新は現行の一律6000円から期間に応じて1万～7.5万円、永住許
人事労務ニュース
名古屋社労士事務所ニュース vol.939
■ 国民年金の納付 外国人低調55％ 23年度 制度理解進まず────────────────────────────────── 外国人の国民年金の納付率が半数ほどにとどまっている。2025年度に確定した23年度の最終納付率は55.0%だった。制度の理解不足や言語の壁に加え、外国政府との社会保障協
名古屋社労士事務所ニュース vol.938
■ ６月の実質賃金1.6％増 ６カ月連続プラス 夏季賞与伸び────────────────────────────────── 厚生労働省が5日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.6%増えた。プラスは6カ月連続。賃上げに加
名古屋社労士事務所ニュース vol.937
■ 最低賃金の目安1176円 全国平均4.9%増の55円上げ────────────────────────────────── 厚生労働省の中央最低賃金審議会は28日、2026年度の最低賃金（時給）の目安を全国加重平均で1176円にすることで決着した。いまの全国平均である1121円から55円の引き
名古屋社労士事務所ニュース vol.936
■ 非正規公務員に住居手当 人事院 給与指針────────────────────────────────── 人事院は22日、非正規で働く国家公務員の給与指針で、任期が長くなる場合は扶養手当や住居手当を支給するよう努めるとのルールを加えた。6カ月以上を念頭に置き、勤務日数や勤務時間数も考慮して支
名古屋社労士事務所ニュース vol.935
■ 勤務医15％ 残業規制超え 年960時間以上、厚労省が調査────────────────────────────────── 厚生労働省は13日、病院で働く医師の15.0%が年換算で時間外労働の上限である960時間以上の勤務をしている可能性があるとの調査結果を報告した。外科や救急科、産婦人科で
名古屋社労士事務所ニュース vol.934
■ 個人情報漏えい 1万9000件超 25年度報告 過去2番目の多さ────────────────────────────────── 政府は7日の閣議で、個人情報保護委員会の2025年度年次報告を決定した。個人情報保護法に基づいて同年度中に報告があった漏えいの件数は、過去最高だった24年度（2万
名古屋社労士事務所ニュース vol.933
■ 協会けんぽ 昨年度6795億円の黒字 賃上げで保険料収入増────────────────────────────────── 中小企業の従業員や家族らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は3日、2025年度の決算が6795億円の黒字になる見込みだと発表した。黒字幅は前年度から209億円伸び
名古屋社労士事務所ニュース vol.932
■ ハローワークでAIに職業紹介させてみたら 職員の7割「妥当ではない」────────────────────────────────── 厚生労働省は、ハローワークでＡＩ（人工知能）が求職者の適性に合った仕事を提案する実証実験の結果を公表した。参加した職員の約7割がＡＩの提案を「妥当ではない」と
名古屋社労士事務所ニュース vol.931
■ 祝日に働く慣習見直し 自動車産業 27年度から────────────────────────────────── 日本自動車工業会（自工会）に加盟する自動車メーカーが2027年度から祝日の工場稼働を減らすなどの働き方改革に取り組む。春の大型連休で合間の平日を休むといった独自の慣習も見直し、一般
