名古屋社労士事務所ニュース vol.946
■ 勤務間休息 義務化求める 労政審分科会 労働側────────────────────────────────── 労働基準法改正に向けて議論する労働政策審議会の分科会が14日、東京都内で開かれた。長時間労働を防ぐため、終業から翌日の始業まで一定の休息を設ける「勤務間インターバル制度」について労
人事労務ニュース
名古屋社労士事務所ニュース vol.945
■ 月の実質賃金1.5%増 8カ月連続プラス 賃上げが波及────────────────────────────────── 厚労省が7日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.5%増えた。プラスは8カ月連続。賃上げの波及など
名古屋社労士事務所ニュース vol.944
■ カスハラ対策 企業義務に 「お客様は神様」見直し迫る────────────────────────────────── 10月、企業にカスタマーハラスメント（カスハラ）対策を求める法律が施行され、被害にあった従業員向け相談体制の整備などが義務付けられる。迷惑行為から守るため、実名名札廃止のよう
名古屋社労士事務所ニュース vol.943
■ 「国保逃れ」1万人超 厚労省が調査公表 保険料削減ビジネス広がる────────────────────────────────── 厚生労働省は14日、本来は国民健康保険に入る人が保険料の負担を抑えるために社会保険に加入する、いわゆる「国保逃れ」の調査で途中結果を発表した。違法性を巡る指導を受
名古屋社労士事務所ニュース vol.942
■ 農林水産業の小規模事業者 労災保険を強制適用 厚労省 31年度から────────────────────────────────── 厚生労働省は2031年度から農林水産業の小規模事業者に対して労災保険を強制適用する方針だ。いまは労働実態の把握が困難だとして任意としている。関連産業で働く人の保
名古屋社労士事務所ニュース vol.941
■ 障害者雇用代行の届け出義務検討 厚労省が規制強化────────────────────────────────── 厚生労働省は障害者を雇う企業に代わり職場や仕事を提供する代行事業者への規制を検討する。事業開始の届け出を法律上の義務とすることなどを想定する。企業が代行業者に雇用管理を丸投げし、
名古屋社労士事務所ニュース vol.940
■ 在留手数料 10月から引き上げ 最大7.5万円 永住20万円────────────────────────────────── 政府は25日の閣議で、外国人の在留手続きに関する手数料の改定額を定めた政令を決定した。在留資格変更・更新は現行の一律6000円から期間に応じて1万～7.5万円、永住許
名古屋社労士事務所ニュース vol.939
■ 国民年金の納付 外国人低調55％ 23年度 制度理解進まず────────────────────────────────── 外国人の国民年金の納付率が半数ほどにとどまっている。2025年度に確定した23年度の最終納付率は55.0%だった。制度の理解不足や言語の壁に加え、外国政府との社会保障協
名古屋社労士事務所ニュース vol.938
■ ６月の実質賃金1.6％増 ６カ月連続プラス 夏季賞与伸び────────────────────────────────── 厚生労働省が5日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.6%増えた。プラスは6カ月連続。賃上げに加
名古屋社労士事務所ニュース vol.937
■ 最低賃金の目安1176円 全国平均4.9%増の55円上げ────────────────────────────────── 厚生労働省の中央最低賃金審議会は28日、2026年度の最低賃金（時給）の目安を全国加重平均で1176円にすることで決着した。いまの全国平均である1121円から55円の引き
