名古屋社労士事務所ニュース vol.815
■ 保育所申請 スマホで完結 26年度から 全国で書式を統一────────────────────────────────── 現在は書面での手続きが中心の保育所への入所申請が2026年度からオンラインでできるようになる。こども家庭庁は自治体ごとに異なる申し込み内容を統一し、全国でスマートフォンな
人事労務ニュース
名古屋社労士事務所ニュース vol.814
■ 女性の平均賃金 男性の７割 開示義務で初公表 厚労省────────────────────────────────── 厚生労働省は30日、従業員300人超の企業に勤める女性の平均賃金が男性の69.5％にとどまるとの集計結果を公表した。女性活躍推進法に基づき2022年7月、男女の賃金格差の開示
名古屋社労士事務所ニュース vol.813
■ 厚生年金 2年連続増額 24年度は2.7%増の月23万円────────────────────────────────── 厚生労働省は19日、2024年度の公的年金の支給額を23年度に比べて2.7%引き上げると発表した。物価や賃金の伸びを反映し、2年連続の増額となった。年金額の伸びを抑える「
名古屋社労士事務所ニュース vol.812
■ 残業免除拡大 25年4月から 育児中 小学校入学前まで────────────────────────────────── 厚生労働省は、育児をしながら働く人が残業の免除を申請できる期間について、2025年4月から小学校入学前まで拡大する方針を固めた。現行は3歳になるまでで、子育てと仕事の両立支
名古屋社労士事務所ニュース vol.811
■ 23年11月の実質賃金3.0%減 20カ月連続でマイナス────────────────────────────────── 厚生労働省が10日発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比3.0%減った。マイ
名古屋社労士事務所ニュース vol.810
■ 厚生年金 保険料増を提示 月収66.5万円以上 企業反発────────────────────────────────── 厚生労働省は26日、会社員らが加入する厚生年金に関し、高所得者の保険料を引き上げる案を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）部会に示した。月収66万5千円以上の人が引き上げの
名古屋社労士事務所ニュース vol.809
■ 育休向けの雇用保険料 原則0.5%に引き上げ 当面は据え置き────────────────────────────────── 厚生労働省は21日、育児休業給付の財源となる雇用保険の保険料率を0.4%から0.5%に引き上げる方針案を同省の審議会に示した。当面は現行の0.4%に据え置き、雇用保険
名古屋社労士事務所ニュース vol.808
■ 首相 保険証「来秋に廃止」 マイナ移行延期せず────────────────────────────────── 岸田文雄首相は12日、現行の健康保険証を予定通り2024年秋に廃止すると表明した。マイナンバーカードと一体にしたマイナ保険証に移行する。マイナ保険証を持たない人には保険資格を証明す
名古屋社労士事務所ニュース vol.807
■ 子育て応援企業 認定基準厳しく 男性育休取得率30%に────────────────────────────────── 厚生労働省は子育てをしながら働きやすい企業を認定する「くるみん」の基準を厳しくする。男性育休取得率の基準を現在の10%から30%に引き上げる方向で調整する。年内にも分科会で
名古屋社労士事務所ニュース vol.806
■ 育児時短勤務 賃金の1割給付を検討 2歳未満対象────────────────────────────────── 厚生労働省は育児のために時短勤務をする人向けに、毎月支払われる賃金の1割を給付する検討に入った。2歳未満の子どもを育て、収入が少なくなった労働者を対象とする。時短勤務中の家計を支
