名古屋社労士事務所ニュース vol.859
■ 雇用保険料率 来年度0.1％下げ────────────────────────────────── 厚生労働省は23日開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会で、2025年度の雇用保険料率を24年度から0.1%引き下げる案を示し、了承を得た。失業手当に使う「失業等給付」の料率を下
人事労務ニュース
名古屋社労士事務所ニュース vol.858
■ カスハラ対策 企業に義務 従業員保護 法案提出へ────────────────────────────────── 厚生労働省は16日、全ての企業に対し、顧客らが理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）から従業員を保護する対策を義務付ける方針を示した。就職活動中の学生へのセクハ
名古屋社労士事務所ニュース vol.857
■ iDeCo 掛け金上限7000円上げ 企業型併用の合計額 政府・与党調整────────────────────────────────── 政府・与党は個人型確定拠出年金（イデコ）の掛け金の限度額を引き上げる調整に入った。企業に勤める人がイデコと企業型確定拠出年金（DC）を併用した場合の合計限
名古屋社労士事務所ニュース vol.856
■ 雇用保険料率 8年ぶり下げ 厚労省方針 来年度────────────────────────────────── 厚生労働省は、2025年度の雇用保険料率を8年ぶりに引き下げる方針だ。雇用環境が改善していることから、失業手当に使う「失業等給付」の料率を下げる。新型コロナウイルス禍に取り崩した積
名古屋社労士事務所ニュース vol.855
■ フリーランスも保護対象に 発注側に労災の報告義務 法改正へ────────────────────────────────── フリーランスら個人事業主の労働災害を防ぐため、厚生労働省は仕事を発注する企業に事故の報告などを義務づける。働き手の安全を守る労働安全衛生法は企業に雇用された労働者だけを
名古屋社労士事務所ニュース vol.854
■ 在職老齢年金の減額縮小 人手不足対策 働き控え是正────────────────────────────────── 厚生労働省は一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金の制度を見直し、減額の対象者を縮小する調整に入った。高齢者の手取りを増やすと同時に、働き控えを是正して人手不足対
名古屋社労士事務所ニュース vol.853
■ 「在宅勤務日はフレックス」解禁へ────────────────────────────────── 厚生労働省は、在宅勤務などテレワークで働く日に限ったフレックスタイム制を導入する。会社への出社とテレワークを組み合わせて勤務する人が対象となる。会社で働く日は通常の始業・終業時刻に沿う。育児や介
名古屋社労士事務所ニュース vol.852
■ 高齢者の労災防止要請 職場の危険度点検 来年企業の努力義務に────────────────────────────────── 厚生労働省は働く高齢者の労災防止を企業に求める。2025年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出し、高齢者に配慮した作業環境の整備を企業の努力義務とすることを目指す
名古屋社労士事務所ニュース vol.851
■ 厚生年金の分割 請求期間5年に 離婚後2年から延長────────────────────────────────── 厚生労働省は夫婦が離婚した際に受け取る厚生年金の分割について、請求期限を現行の離婚後2年以内から5年以内に延長する方針だ。11月5日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会
名古屋社労士事務所ニュース vol.850
■ 就活生へのセクハラ 企業に防止義務 面談ルールを策定────────────────────────────────── 厚生労働省は就職活動中の学生に対するセクハラ防止を企業に求める。法律を改正し、学生と社員が面談する際のルールの策定や相談窓口の設置の義務化を検討する。企業の自主的な取り組みに
