就業規則作成・運用コンサル［スポット契約］
就業規則見直しのススメ
就業規則は、会社の憲法！
- 最近の社員は、権利を主張してばかりだと感じている。
- 今の就業規則は、会社の実情を反映していないと感じている。
- 未払い残業、名ばかり管理職、メンタルヘルス問題・・・何ら対策を立てていない。
上記にあてはまるようなら、就業規則の見直しをおすすめします。
実際にトラブルが起きたときには、就業規則に定められているかどうかが重要視されます。なぜなら、優先順位では、法律＞就業規則＞個別契約・・・と、原則、個別契約よりも上だからです。「会社の憲法」とも言える就業規則がしっかりしていれば、それらの労使トラブルの多くを未然に防ぐことができるとともに、万が一トラブルが発生しても、そのリスクを最低限に抑えることができます。
なぜ、就業規則の雛形ではダメなのか
- 就業規則は、市販のマニュアル本を元に作成した。
- 就業規則は、WEBサイトにあったデータをダウンロードして作成した。
- 就業規則は、労働基準監督署にあったモデル就業規則を参考に作成した。
上記にあてはまるようなら、見直しをおすすめします。なぜ、ひな形を使うのはよくないのでしょうか。
就業規則の各規定は、次の３種類に分けられます。(1)法律上義務となっているもの、(2)法律上努力義務となっているもの、(3)法律上定められていないもの（会社の裁量に任されているもの）。この３種類の区別がつき、アレンジの限度がわからないと、会社に有効な就業規則はできないからです。
労働基準監督署で配布されていたり、労働局のサイトからダウンロードできるモデル就業規則は、労働者寄りの内容ですから、(2)はもちろん定められていますし、(3)も労働者に有利な条件で載っています。そして、個々の規定の解説が少なく、３種類の区分さえわからないことが多いのです。
その点では、最近出版された経営者向けの市販のマニュアル本の中には、これらを明記しているものがあります。市販本を利用するのであれば、雛形の種類の多さではなく、各々の定めの詳細な解説がついているものを選ぶのがポイントです。規定の根拠がわかってこそアレンジすることができます。ただ、市販本も不特定多数の方を対象にしているため、法律のグレーゾーン（違法か合法か判断が難しい領域）を避けている傾向にあります。市販本の限界といえるでしょう。
「規定」と「規程」の違い
規定とは、ひとつひとつの定めのことをいいます。規程とは、一定の目的のために定められた個々の規定が集まった全体のことをいいます。「基本給の規定、手当の規定、賞与の規定が集まって賃金規程ができている」という使い方をします。ただ最近では「規程」の箇所に「規定」をあてることも一般的になっています。
当事務所のコンサルティングの特徴
運用方法のマスターが最大の目的
名古屋社会保険労務士事務所では、お客様の現状と希望を照らし合わせながら、最適な規定づくりをしていきます。オーダーメイドで、お客様にあった就業規則ができあがります。
作成にも増して重要なのが「運用方法のマスター」。就業規則のコンサルティングをうける経営者や人事労務担当者には、上述した３種類の区分を含めわかりやすく解説し、就業規則の個々の規定の意味を理解していただき、運用方法を学んでいただきます。（オブザーバーとしてでも、できるだけ多くの幹部の方に参加していただきたいと考えます。完成後に、管理職向けの就業規則マスター研修を開催することも可能です。）
ときには厳しい提案も
違法な現状があれば、合法状態への改善提案をいたします。労務コンプライアンスを強化し、リスクを軽減します（お客様の体力をみて無理な場合は、グレーゾーンまででとどめることもあります）。 一方、従来の就業規則が、大手の就業規則を真似て作成した場合は、会社の規模に合わない、労働者にとっては好条件の規定があることがあります。そのような場合には労働条件の切り下げになる提案もいたします。その際にも、法律に則った手順で、就業規則の変更を進めていきますので、ご安心ください。
データ納品で、将来のメンテナンスも楽
完成した就業規則は紙ベースでの納品も可能ですが、原則として、データ（MS-Wordファイル）をCDにおさめて納品いたします。労働関係法規の改定が毎年のようにおこなわれる昨今、合わせて就業規則の内容も変更していく必要があります。社内ルールの変更も反映させて「生きた」「使える」就業規則でなくては意味がありません。データであれば、社内で簡単にメンテナンスができます。
プランの種類・料金
| プランの種類／料金（消費税別） | 内容 |
|---|---|
| 【ネットプラン】 14万円 | 就業規則・賃金規程の作成 規則運用サポート［３ヵ月間］ ※メール・FAX・電話のみによる作成に限定したプランです。当プランのみ料金先払いとなります。 |
| 【基本プラン】 20万円 | 就業規則・賃金規程の作成 コンサルティング回数３回 労働基準監督署への届出 規則運用サポート［３ヵ月間］ |
| 【標準プラン】 30万円 | 就業規則・賃金規程の作成＋関連協定・契約書等整備 コンサルティング回数４回＋社員説明会［１時間程度］ 労働基準監督署への届出 規則運用サポート［６ヵ月間］ |
| 【特別プラン】 40万円 | 就業規則・賃金規程の作成＋関連協定・契約書等整備 コンサルティング回数４回＋社員説明会［１時間程度］ 労働基準監督署への届出 規則運用サポート［６ヵ月間］ 法改正メンテナンス［５年間］ |
| 【追加オプション】 １規程５万円から | １規程作成につきコンサルティング１回 |
＊上記以外のオリジナルプランも可能です。
＊賃金制度改定のコンサルティング料は上記に含まれていません。
よくある質問
-
完成まで、どれくらいの期間が必要ですか。
-
基本プランであれば、ヒヤリングを含めて４回（１回の所要時間は1時間半から2時間）をどれくらいの頻度で行うかによります。１週間ごとであれば１ヵ月、２週間ごとであれば２ヵ月必要となります。
労働基準監督署の是正勧告により、急いで就業規則の変更・作成が必要な場合は、ご相談ください。できる限り対応いたします。
-
各プランには、就業規則と賃金規程がセットになっていますが、就業規則だけの依頼はできませんか。
-
可能です。労働時間・休日のルール（就業規則で規定）と割増賃金（賃金規程で規定）など、密接に関係することが多いためセットにしていますが、各プラン内容の変更はできますので、ご相談ください。
-
追加オプションの規程にはどのようなものがありますか。
-
依頼される多さからいうと、パートタイマー等の正社員以外の就業規則（パート就業規則、嘱託社員就業規則、派遣社員就業規則など）、退職金規程、育児介護休業規程です。次に、出張旅費規程、慶弔見舞金規程と続きます。他には、「役員規程＋役員退職慰労金規程」「出向規程＋出向契約書」なども可能です。規程のボリュームにより料金が異なりますので、ご相談ください。
