名古屋社労士事務所ニュース vol.804
■ 育休給付 両親とも14日取得で「手取り10割」 最大で28日まで────────────────────────────────── 厚生労働省は13日、厚労相の労働政策審議会の部会で、両親がともに14日間以上の育児休業を取得した場合は、手取り収入が育休前の「実質10割」になるよう、育児休業給付
人事労務ニュース
名古屋社労士事務所ニュース vol.803
■ 育休給付 両親とも14日取得で「手取り10割」 最大で28日まで────────────────────────────────── 厚生労働省は、両親ともに育児休業を取れば育休給付を一定期間は実質10割に引き上げる拡充策について、14日以上の休暇取得を条件とする方向で検討に入った。数日の取得で
名古屋社労士事務所ニュース vol.802
■ 年休取得率最高の62.1％ 22年 政府目標とは開き────────────────────────────────── 厚生労働省が31日発表した就労条件総合調査によると、企業で働く人が2022年に取得した年次有給休暇（年休）の平均日数は、前年から0.6日増えて10.9日だった。付与された年休
名古屋社労士事務所ニュース vol.801
■ 介護就労者 初の減少 昨年 厚労省分析 低賃金で流出────────────────────────────────── 介護業界から人材が流出している。厚生労働省の分析によると2022年は離職した人が新たに働き始めた人を上回り、就労者が前年より1.6%減った。「雇用動向調査」から、厚労省が介護
名古屋社労士事務所ニュース vol.800
■ テレワークなど多様化する働き方 労基法改正求める 厚労省の研究会────────────────────────────────── テレワークや副業、フリーランスといった働き方の多様化に対応するため、労働基準法の改正を求める報告書を13日、厚生労働省の有識者会議がまとめた。労基法が対象とする「
名古屋社労士事務所ニュース vol.799
■ 在籍出向補助 10月末終了 コロナ特例 2万人活用────────────────────────────────── 厚生労働省は11日、労働政策審議会の分科会を開き、勤務先と雇用関係を残したまま他社に出向する「在籍出向」を行う企業向け補助金を、10月末で終了すると決めた。新型コロナウイルス禍
名古屋社労士事務所ニュース vol.798
■ 介護士の賃金公表を事業者に要請 厚労省 処遇改善狙う────────────────────────────────── 厚生労働省は介護事業者に、勤務する介護士など職員1人当たりの賃金データの公表を求める。介護分野の求職者が事業者ごとのデータを比較できるようにすることで、人手不足が深刻な介護士
名古屋社労士事務所ニュース vol.797
■ 年収の壁対策 130万円超でも2年まで扶養 政府正式発表────────────────────────────────── 厚生労働省は27日、年収が一定額を超えると社会保険料の支払いが生じて手取りが減る「年収の壁」対策に関する支援強化パッケージを正式に発表した。10月に適用開始し、次の年金制
名古屋社労士事務所ニュース vol.796
■ 在宅手当 残業代算定から除外検討 手取り減る可能性────────────────────────────────── 厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入った。これまでは月給に含めた扱いだったが必要経費として切り離す。新型コロナウイルス下でテレワークが広がり、手当を
名古屋社労士事務所ニュース vol.795
■ 過労死白書の原案判明────────────────────────────────── 政府の2023年版「過労死等防止対策白書」の原案が判明した。就業者の睡眠時間とうつ病などの関係について初めて調査・分析した。調査対象は、全国の就業者9852人。理想より実際の睡眠時間が5時間不足している人の
