名古屋社労士事務所ニュース vol.784
■ 「カスハラ」 基準明確化 労災認定へ報告書案────────────────────────────────── 厚生労働省は20日、うつ病など精神障害の労災認定基準の見直しを議論する有識者検討会を開き、報告書案を示した。近年、顧客からの悪質なクレーム「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が問題
人事労務ニュース
名古屋社労士事務所ニュース vol.783
■ 「3歳まで在宅勤務」 企業に努力義務 厚労省が報告書案公表────────────────────────────────── 厚生労働省の有識者研究会は12日、仕事と育児、介護の両立支援策について報告書案を公表した。子育て中の社員は子どもが3歳になるまで在宅勤務を選べるよう企業に努力義務を課し
名古屋社労士事務所ニュース vol.782
■ 介護福祉士の外国人材6900人 コロナ禍前の5倍超 ベトナム人が4割────────────────────────────────── 介護福祉士の国家資格を取得して働く外国人材が2022年度で約6900人と、新型コロナウイルスの感染拡大が本格化する前の19年度の5倍超となっていたことが、出入
名古屋社労士事務所ニュース vol.781
■ 看護休暇は子の行事でも 厚労省 仕事との両立支援議論────────────────────────────────── 厚生労働省は30日、仕事と育児・介護を両立するための支援策を議論する研究会を開き、報告書の案を提示した。報告書は6月中にもまとめる。24年中にも育児・介護休業法や関連省令を改
名古屋社労士事務所ニュース vol.780
■ 外国人労働者の特定技能「2号」 11分野へ拡大 自民党が了承────────────────────────────────── 自民党は23日午前、外国人労働者等特別委員会などの合同会議で、外国人労働者の在留資格「特定技能」のうち、在留期間の上限がない「2号」の対象を現在の2分野から11分野へ
名古屋社労士事務所ニュース vol.779
■ 失業給付 オンライン拡大 面談手続き 育児中も対象────────────────────────────────── 厚生労働省は15日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会を開き、解雇などで離職した人向けの失業給付に関し、オンライン手続きの対象を広げる方針を明らかにした。現在は一部離島の
名古屋社労士事務所ニュース vol.778
■ 実質賃金が減少へ 昨年度 給与増でも物価高補えず ────────────────────────────────── 厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.9%減だった。マイナスは12カ月
名古屋社労士事務所ニュース vol.777
■ 大学病院の医師3割 残業960時間超の見込み 研究の時間不足────────────────────────────────── 2024年度から始まる医師の働き方改革を前に、全国医学部長病院長会議は18日、全国の81大学病院の医師の勤務実態に関する調査結果を公表した。医師の3割に「過労死ライン
名古屋社労士事務所ニュース vol.776
■ 技能実習は廃止 政府が提案 国内での「人材確保」明記した新制度へ────────────────────────────────── 外国人が日本で学んだ技能を母国に持ち帰ることを目的とした「技能実習制度」について政府は10日、日本国内での「人材確保」と「人材育成」を目的にした新制度に改める案を
名古屋社労士事務所ニュース vol.775
■ 最低賃金のランクを4から3区分に 厚労省 格差縮小狙う────────────────────────────────── 厚生労働省は最低賃金（最賃）引き上げの目安額を示す都道府県別のランク分けを現行の4から3に変える方針だ。区分けを減らし、最賃の地域間格差の縮小につなげる。全国4区分で目安額
