名古屋社労士事務所ニュース vol.766
■ 障害者雇用の助成金減額 一定人数を超えた場合────────────────────────────────── 厚生労働省は2日、民間企業に法律で義務付けている障害者の雇用割合（法定雇用率）を達成した上で、さらに多く雇う企業に対する助成金について、2024年度から減額を検討していると明らかにし
人事労務ニュース
名古屋社労士事務所ニュース vol.765
■ 雇調金の不正受給判明 187億円に 3カ月で50億円超増加────────────────────────────────── 企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する雇用調整助成金（雇調金）をめぐり発覚したコロナ下での不正受給が、昨年12月末時点で1221件、総額187億8千万円に達したこ
名古屋社労士事務所ニュース vol.764
■ 障害者雇用率2.7％に引き上げ 26年7月 厚労省────────────────────────────────── 厚生労働省は18日、民間企業に法律で義務付けている障害者の雇用割合（雇用率）を、現行の2.3％から段階的に引き上げ、2024年4月に2.5％、26年7月に2.7％とすることを決
名古屋社労士事務所ニュース vol.763
■ 障害者雇用「代行」急増 貸農園85カ所で5千人 国対応へ────────────────────────────────── 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調
名古屋社労士事務所ニュース vol.762
■ 勤務地の明示義務化案を了承 厚労省審議会分科会────────────────────────────────── 厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会は27日、企業に対して従業員に将来の勤務地や仕事の内容を明示することを義務づける制度見直し案を了承した。従業員は転勤の可能性があ
名古屋社労士事務所ニュース vol.761
■ 裁量労働 「専門型」で本人同意義務に 働き過ぎに配慮────────────────────────────────── あらかじめ決めた時間だけ働いたとみなす裁量労働制について、厚生労働省は弁護士など「専門型」の業務に労働者本人の同意を新たに義務づける。現在は事業の立案・調査といった「企画型」
名古屋社労士事務所ニュース vol.760
■ 保育園入所の就労証明 勤め先が電子提出 手続き簡略化────────────────────────────────── 政府は2023年秋にも保育園の入所に必要な就労証明書の提出手続きを簡略化する。勤め先が従業員の就労証明書を地方自治体へ直接、統一の書式で電子提出する仕組みを導入する。個人が書
名古屋社労士事務所ニュース vol.759
■ 年金運用 企業にも責任 来年法改正へ 金融機関任せ脱す────────────────────────────────── 金融庁は企業年金の運用について企業自身も責任を負うように初めて法律で義務付ける方針だ。これまで信託銀行などの金融機関に任せる企業も多かったが、専門家をそろえた運用体制などが
名古屋社労士事務所ニュース vol.758
■ 個人情報の漏洩 4～9月3倍に 中小企業に重い報告義務────────────────────────────────── 政府の個人情報保護委員会に報告された個人情報の漏洩事案は2022年4～9月、前年同期の3倍にのぼった。4月に法改正で重大な事案の報告を義務化したことが背景にある。中小企業へ
名古屋社労士事務所ニュース vol.757
■ 技能実習廃止し特定技能に一本化？ 本格議論へ────────────────────────────────── 政府は22日、開発途上国への技術移転を目的とした「外国人技能実習制度」と、人手不足の12分野で外国人が働く「特定技能制度」の本格的な見直しを検討する有識者会議を設置した。年内に1回目
