名古屋社労士事務所ニュース vol.761
■ 裁量労働 「専門型」で本人同意義務に 働き過ぎに配慮────────────────────────────────── あらかじめ決めた時間だけ働いたとみなす裁量労働制について、厚生労働省は弁護士など「専門型」の業務に労働者本人の同意を新たに義務づける。現在は事業の立案・調査といった「企画型」
人事労務ニュース
名古屋社労士事務所ニュース vol.760
■ 保育園入所の就労証明 勤め先が電子提出 手続き簡略化────────────────────────────────── 政府は2023年秋にも保育園の入所に必要な就労証明書の提出手続きを簡略化する。勤め先が従業員の就労証明書を地方自治体へ直接、統一の書式で電子提出する仕組みを導入する。個人が書
名古屋社労士事務所ニュース vol.759
■ 年金運用 企業にも責任 来年法改正へ 金融機関任せ脱す────────────────────────────────── 金融庁は企業年金の運用について企業自身も責任を負うように初めて法律で義務付ける方針だ。これまで信託銀行などの金融機関に任せる企業も多かったが、専門家をそろえた運用体制などが
名古屋社労士事務所ニュース vol.758
■ 個人情報の漏洩 4～9月3倍に 中小企業に重い報告義務────────────────────────────────── 政府の個人情報保護委員会に報告された個人情報の漏洩事案は2022年4～9月、前年同期の3倍にのぼった。4月に法改正で重大な事案の報告を義務化したことが背景にある。中小企業へ
名古屋社労士事務所ニュース vol.757
■ 技能実習廃止し特定技能に一本化？ 本格議論へ────────────────────────────────── 政府は22日、開発途上国への技術移転を目的とした「外国人技能実習制度」と、人手不足の12分野で外国人が働く「特定技能制度」の本格的な見直しを検討する有識者会議を設置した。年内に1回目
