名古屋社労士事務所ニュース vol.923
■ 年金3号 縮小方向で自民と維新一致 「国民的議論」必要の声も
──────────────────────────────────
自民党と日本維新の会は13日、社会保障制度改革に向けた実務者協議を開
き、年金の「第3号被保険者制度（3号）」について縮小する方向で検討を進
めることで一致した。5月中に具体的な内容を示す骨子を取りまとめる。
3号は、専業主婦でも自分名義の年金権を得られるよう約40年前に創設され
たが、共働きの増加や、パート従業員らの働き控えを招く「年収の壁」の温
床になっているとの指摘から見直しを求める声がある。昨年成立した年金制
度改正法でも、3号のあり方を検討事項と規定した。この日の協議では、縮小
には「国民的な議論も必要」との意見が出た。
■ 外国人通訳に日本語能力の証明求める 専門人材「技人国」
──────────────────────────────────
出入国在留管理庁は、専門性をもつ外国人向けの在留資格「技術・人文知
識・国際業務（技人国）」について、許可の申請時に日本語能力の証明を求
める。通訳やホテルのフロントなど、日本語を使い対人業務にあたる職種が
対象となる。15日にガイドラインを変更し、運用を始めた。日本語能力試験
でN2相当以上の資格の提出を義務付ける。ホテルの業務の名目で在留資格を
取得し、実際には別の業務に就かせるといった不法就労の防止につなげる。
留学生として日本に滞在し技人国に移行する場合は引き続き証明は不要と
する。日本の大学を卒業している場合や、20年以上日本に居住している外国
人は対象外となる。技人国の資格で日本に在留する外国人は25年末時点で
47万人を超える。「永住者」に次いで多い。
■ 裁量労働制の運用 厚労省が実態調査へ 拡大巡る議論に反映
──────────────────────────────────
厚生労働省は企業における裁量労働制の運用状況を調査する。経営者側が
同制度の対象業務の拡大を求める一方、労働者側は長時間労働を招くとして
反対している。調査結果を制度見直しの議論に反映させる。厚労省が17日に
開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会に提示した。
具体的な調査の日程や対象、質問項目については今後詰める。
【名古屋社会保険労務士事務所】
