名古屋社労士事務所ニュース vol.928
■ 残業指導見直し検討へ 労基署 政府の分科会
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政府は27日、経済政策を検討する日本成長戦略会議の労働市場改革分科会
を東京都内で開いた。労働基準監督署による時間外労働（残業）の指導運用
の見直しや、人材の育成、確保に向けたリスキリング（学び直し）強化を盛
り込んだ取りまとめ案を提示、大筋で了承された。夏に策定する日本成長戦
略に反映される方針。高市早苗首相が2月の施政方針演説で見直しに言及した
裁量労働制など労働時間法制については、「夏以降、（厚生労働省の）労働
政策審議会で議論が必要」とするにとどめた。
■ 職場の熱中症死傷者最多 厚労省 25年1803人
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厚生労働省は27日、2025年の職場での熱中症死傷者数（確定値）が前年か
ら546人増え1803人に上ったと発表した。同省によると、24年に続き、統計を
取り始めた05年以降で最多となった。うち死亡者数は19人で、前年から12人
減った。いずれも男性だった。厚労省は「昨夏の記録的猛暑が増加の一因」
と推測。その上で、熱中症対策を事業者の義務とする改正労働安全衛生規則
が昨年6月に施行されたことを踏まえ、「対策が進んだことが、死者数の減少
につながった可能性もある」とした。
25年の死傷者数を業種別で見ると、製造業365人が最も多く、建設業292人、
商業237人、運送業220人、警備業199人と続いた。年齢別では65歳以上が最多
の278人で、50代以上が全体の約52％を占めた。月別で見ると、7月が最多の
718人、8月が583人。6月268人、9月188人だった。
■ 出産無償化 2年以内に 改正健保法成立
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出産時の分娩費用を無償にする新制度の創設を盛り込んだ改正健康保険法
が29日の参院本会議で可決・成立した。正常分娩にかかる費用の全額を公的
保険で賄う。厚生労働省は施行に向けて全国一律の価格を検討する。改正法
の公布から2年以内に施行する。厚労省が分娩費用を定め、公的保険から医療
機関に全額給付する仕組みに改める。分娩を無償にし少子化に歯止めをかけ
る狙いがある。価格は今後詰める。
全ての妊婦を対象とする定額の現金給付も設ける。帝王切開はいまも保険
診療の対象で、原則3割の自己負担が生じる。正常分娩の場合でも個室の利用
料などは自己負担になる。現金給付で妊婦の負担を抑える。当面は医療機関
の判断で出産育児一時金の支給を続けることも認める。いまは医療機関が自
由に出産費用を設定している。新制度では病院の規模などが同じなら全国一
律の価格となる。産科の経営に支障が出る可能性に配慮する。
【名古屋社会保険労務士事務所】
