名古屋社労士事務所ニュース vol.930
■ 中小賃上げ率4.29％ 日商調査 前年から微増
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日本商工会議所が8日発表した中小企業の2026年春闘の集計によると、定期
昇給やベースアップ（ベア）を含む正社員の月給の平均賃上げ率は、前年の
同じ時期と比べて0.26ポイント増の4.29％となった。賃上げ額は1万2036円だ
った。中小でも賃上げの流れは定着してきたが、5％を超える大手企業との格
差が課題となっている。
賃上げ率は都市部が4.70％だったのに対し、地方は4.20％だった。20人以
下の小規模企業は3.52％で、賃上げ額は9573円だった。26年度に賃上げを実
施または予定していると回答した企業は71.3％だった。日商の担当者は
「（人材確保を優先する）防衛的賃上げは高止まりしている」と説明する。
賃上げを見送った企業からは中東情勢を懸念する声も目立ったという。経団
連の26年春闘の第1回集計では大手企業の月給の賃上げ率は平均5.46％だった。
■ 大学が博士学生雇い適正給与支給 文科省 支援強化する方針
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文部科学省の有識者委員会は10日、博士課程の学生の経済的支援を強化す
る方針を盛り込んだ、科学技術人材育成の基本政策案を大筋でまとめた。研
究補助を担うリサーチ・アシスタント（RA）として大学などが学生を雇用し、
適正な給与を支給する取り組みなどを進める。
文科省によると現在、RAとして雇用される学生の受給額は年間20万～40万
円程度にとどまるケースも多く、生活費として不十分な水準にある。基本政
策案では、大学が国から獲得する競争的研究費などを使って雇用を促進し、
能力に応じて適正な対価を支払うようにする。また、優秀な学生への生活費
相当の支援金や研究費を支給する制度を充実させる。
■ 東京都 カスハラ対策の中小企業に40万円 録音・録画機器設置など
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東京都はカスタマーハラスメント（カスハラ）の対策をする中小企業に奨
励金40万円を支給する。都がカスハラ防止条例を施行した2025年4月以降、対
策マニュアルを作成したうえで、窓口などに録音・録画機器や人工知能（AI）
を活用したシステムを導入したり、外部人材による研修に取り組んだりした
企業を対象にする。
26年度は2回募集する。第1回の応募は25日から7月9日まで。25年度は先着
順だったが、26年度は応募期間内に特設サイトでエントリーを受け付け、定
員に達した場合は抽選とする。担当者は「25年度は受付開始から1日ほどで枠
が埋まってしまうこともあった。機会を確保するために応募方法を変更した」
としている。
【名古屋社会保険労務士事務所】
