名古屋社労士事務所ニュース vol.929
■ 大工や左官の待遇底上げ 建設業の退職金増へ 厚労省 掛け金アップ
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人手不足が深刻な建設業の処遇改善に向け、厚生労働省は現場で働く人の
退職金を増やす方針だ。建設現場で働く大工や左官、とびや配管工など幅広
い労働者が対象となる。独自の就労形態となることから、同じ会社で長く勤
めることを想定した一般的な退職金を受け取るのが難しい。そのため国は公
的な仕組みとして「建設業退職金共済制度」を用意している。3月時点で、建
設業で働く人の4割にあたる約200万人が入っている。事業主が拠出する1日あ
たり320円のお金が退職金の原資になる。電子ポイントや手帳への証紙貼り付
けなどで記録を付ける。
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で6月にも底上げに向けた具体
策の議論を始める。2027年の通常国会への中小企業退職金共済法改正案の提
出をめざす。一律で決まっている掛け金について上限の引き上げや、働く人
の能力や給与水準に応じて柔軟に上げられる仕組みを検討する。
■ 人材派遣5社 カルテルか 公取委立ち入り
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派遣料金の引き上げを巡り価格カルテルを結んだ疑いが強まったとして、
公正取引委員会は2日、人材派遣大手5社を独占禁止法違反（不当な取引制限）
の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委は各社が料
金改定に合わせて利ざやなどに相当するマージンの比率を高めたとみている
もようだ。派遣料金の引き上げが派遣社員の賃上げに十分反映されていなか
った可能性がある。人材派遣業界への立ち入りは初めてとみられる。
対象はパーソルテンプスタッフ、スタッフサービス、リクルートスタッフ
ィング、アデコ、マンパワーグループ。関係者によると、各社の幹部級が
2023年度以降の派遣料金の引き上げについて全国規模で不当な調整に合意し、
競争を実質的に制限した疑いが持たれている。
【名古屋社会保険労務士事務所】
