名古屋社労士事務所ニュース vol.926
■ 厚労省 企業に実態調査 夏実施
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厚生労働省は7～8月に企業における裁量労働制の運用状況を調査する。労
働時間や働き手の満足度に加え、本人同意や健康確保の現状を把握する。事
業所に調査票を郵送し、答えてもらう。オンラインでも回答できる。厚労省
が13日開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で方針を示した。
所管する独立行政法人の労働政策研究・研修機構が実施する。
■ 外国人の雇用状況 適切な届け出を 厚労省が事業主向け指針改正
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厚生労働省は外国人雇用に関する事業主向けの指針を改正する。ハローワー
クに雇用状況の届け出を提出しなかったり、虚偽の届け出をしたりした場合、
法に基づく罰則が適用されると明記する。外国人の不法就労を防ぐ。15日に
労働政策審議会の職業安定分科会が答申した。6月14日から順次適用する。
外国人の雇用状況は、事業主が雇用や離職の際に在留カードなどを確認し
た上でハローワークに届け出ることが義務付けられている。届け出を怠ると
30万円以下の罰金が科される。指針では、出入国在留管理庁が提供する在留
カードの読み取りアプリを使って偽造や変造がされていないか確認すること
も促す。
【名古屋社会保険労務士事務所】
