名古屋社労士事務所ニュース vol.794
■ 奨学金返済 企業肩代わり 21年開始 千社近く利用────────────────────────────────── 社員が大学生時代に借りた日本学生支援機構の奨学金を企業が返済する「奨学金返還支援制度」を導入する企業が増えている。制度開始は2021年4月で、今年7月末時点では972社が利用し
お知らせ
名古屋社労士事務所ニュース vol.793
■ 7月の求人倍率 1.29倍に低下 3カ月連続下回る 失業率は2.7%に ────────────────────────────────── 厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で、前月から0.01ポイント低下した。物価高の影響で転職や兼業を目指す動きもあり求職
名古屋社労士事務所ニュース vol.792
■ 「実審理期間」14年で5倍 裁判員裁判 評議も長期化 辞退7割────────────────────────────────── 裁判員裁判の初公判から判決までにかかる日数「実審理期間」が昨年1年間は平均17.5日となり、制度初年だった2009年の3.7日と比べて5倍近くまで伸びたことが19日
名古屋社労士事務所ニュース vol.791
■ 年収の壁解消の助成金「10月にも適用」 岸田文雄首相────────────────────────────────── 岸田首相は10日、一定の年収を超えると社会保険料などの負担が生じて手取りが減る「年収の壁」問題を解消するための企業助成を10月にも始めると表明した。「（2023年度の）最低賃
名古屋社労士事務所ニュース vol.790
■ フリーランス 労働安全衛生法の対象に 厚労省────────────────────────────────── 厚生労働省は31日、フリーランスや個人事業主を労働安全衛生法の対象に入れる方針を示した。業務上の事故で死亡したり、大けがをしたりした際に、仕事を発注した企業に対し、労働基準監督署への
名古屋社労士事務所ニュース vol.789
■ 女性就業 25～39歳で8割超す 昨年最高 就業構造調査────────────────────────────────── 総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると、25～39歳の女性のうち働く人の割合が81.5%と初めて8割を超えた。共働き世帯の増加を踏まえ、育児との両立
名古屋社労士事務所ニュース vol.788
■ 人材紹介 短期離職は手数料返還 厚労省 医療などで規制────────────────────────────────── 厚生労働省は医療・介護・保育の3分野で人材紹介業者への規制を強化する。優良事業者の認定基準に、就職した人が6カ月以内に離職した場合の手数料返還を加える。紹介業者が頻繁な転職
名古屋社労士事務所ニュース vol.787
■ 転職「祝い金」監督強化 厚労省 介護定着目指す────────────────────────────────── 厚生労働省は10日、社会保障審議会の部会で、介護、医療、保育分野の職業紹介事業者に対し、指導監督を強化する方針を示した。介護職らに別の職場を紹介し、転職時に「祝い金」を支払う行為を
名古屋社労士事務所ニュース vol.786
■ 協会けんぽ黒字4千億円 賃上げで保険料増 22年度決算────────────────────────────────── 中小企業の従業員や家族らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は7日、2022年度の決算が4319億円の黒字になる見込みだと発表した。加入者の賃金上昇に伴って保険料収入が
名古屋社労士事務所ニュース vol.785
■ 国民年金の保険料 最終納付率が8割に到達────────────────────────────────── 厚生労働省は26日、2022年度の国民年金保険料の納付率が76.1%と前年度から2.2ポイント上昇したと発表した。納付を全額免除・猶予する人は前年度より6万人減ったが過去3番目に多い60
