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サービス案内

給与計算アウトソーシング [年間契約]

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名古屋社会保険労務士事務所の「給与計算事務アウトソーシング」は、単に、正確にデータ入力・処理をするだけの給与計算の事務代行ではなく、労務の専門家として、コンプライアンス、お客さまの制度との整合性を判断しながらおこない、必要に応じて提案・助言をしながら進めていく高品質・高付加価値のアウトソーシングサービスです。


こんなことでお困りではありませんか?

社会保険料や税金の計算をまちがえた!

社会保険料や税金の計算を間違えてしまい、調整するのが大変だったことはありませんか。たびたびある社会保険料や税金などの法改正を正確に反映していくには、専門知識と能力が要求されます。

情報が漏れている!

「△△さんは昇給が多かった」「役員の給料は○○万円」等、いつのまにか情報が漏れていたことはありませんか。給与計算は賃金データばかりでなく、家族などのプライベートな情報も扱います。機密性をもっと高めたいと思われたことはありませんか。

担当者が辞める、後任がいない!

「ベテランの○○さんが退職するのに後任が育っていない。どうしよう」 給与計算業務は、様々な法律を理解し、会社の規定も覚えなければならず、マスターをするのにどうしても時間がかかります。給与計算担当者の交替があるたびに、引き継ぎが大変です。

担当者が計算にかかりきりになる!

担当者が給与計算にかかりきりになり、他の業務が数日間滞ってしまい、困ったことはありませんか。担当者の負担を軽減し、できれば別の業務もこなして欲しいと思われたことはないでしょうか。

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アウトソーシングをすると、次のようなメリットがあります。

本業に専念できます

経営者や人事労務担当者が、事務作業から解放され、コア業務に専念・注力することができるようになり、経営の高度化、迅速化が図れます。

適正な手続きが行われます

社会保険労務士 は労務のスペシャリスト。また、当事務所には、給与計算ソフトのインストラクター資格 を有するソフト操作のスペシャリストもいます。知識・経験が豊富な専門家が処理することにより、漏れやミスが格段に減ります。法改正や運用改正にもいち早く対応でき、適正な処理が可能です。担当者の変更があったときも事務が滞ることはありません。

高度な情報管理ができます

幹部の給与など一般の社員にはあまり知られたくない情報が、外部委託することにより社員と分離されます。セキュリティ面でも、万全の体制をとっており、平成20年にはSRP認証(社会保険労務士版プライバシーマーク)を取得しています。 >>事務所のセキュリティについての詳細はこちら


アウトソーシング料金

初期導入費用 [初回のみ]

業務内容 料金(消費税別)
会社情報・社員情報の設定 基本料5万円+1千円×人数

*グループ会社など複数の会社を委託するケースで、給与体系が同一の場合は、基本料はメインの会社1社分となります。



給与・賞与計算費用 [毎月・毎回]

業務内容 計算業務1回の料金(消費税別)
<タイプ1>メールでのデータ授受 基本料2万円+500円× 人数
<タイプ2>FAX・郵送でのデータ授受 基本料2万円+600円× 人数

上記に含まれる業務
   ・入社・退社・異動などのデータエントリー
   ・明細書の作成・封入作業・送付
   ・支給控除一覧表ほか集計表(タイプ1は、PDFまたはEXCELデータ)
   ・顧問事務所へのデータ送信
   ・ファームバンキング用全銀ファイル形式の振込データの作成
   ・住民税納付先別一覧表(タイプ1は、PDFデータ)
   ・退職者の源泉徴収票の発行・自宅送付

料金は、受託内容・受託範囲等に応じて増減することがあります。
労働・社会保険事務アウトソーシング」とともに委託する場合は、労働・社会保険事務アウトソーシングの料金が 20%割引 となります。


年末調整計算費用 [年1回] *税理士事務所 等 に委託されている場合は不要

業務内容 料金(消費税別)
年末調整計算 基本料4万円+1千円× 年末時人数


オプション費用:給与計算・賞与計算での追加業務 [毎月・毎回]

業務内容 1回の料金(消費税別)
(1)勤怠データ集計:タイムカードをお預かりしての集計業務 1千円× 人数
(2)口座振込代行:振込手数料 400円× 件数
(3)住民税事務:各市町村への書類作成業務 300円× 人数
(4)年次有給休暇管理:自動付与・残日数明細書表示・一覧作成 50円× 人数

*(2)給与振込代行・・・当事務所の提携するネットバンキングシステムの振込代行にかかる振込手数料の実費分です。給与支払日の前日でも振込指示ができるのが特徴です。全銀ファイル形式の振込データを作成し、お客様のID・パスワードによるネットバンキングやダイアルアップ接続でのデータ送信の代行は、基本料に含まれます。



よくある質問    FAQ

qaq01.gifアウトソーシング会社に給与計算事務代行を委託する場合と社会保険労務士事務所に委託する場合の違いは何でしょうか。

qaa01.gif一般的に、アウトソーシング会社は、大規模な情報処理システムを有し、勤怠管理システムとの連動もでき、給与体系や法令の複雑なルールをシステム化し、その中で忠実に給与計算処理をすすめていくのを得意としています。大手の企業向けと言えます。
一方、社労士事務所は、給与体系や法令との整合性の判断をし、必要に応じて、コンプライアンスとしての対応、現実的な対応を提案・助言をしながら進めていく、コンサル業務が付加された給与計算を得意とします。また、給与計算に関連した社会保険や社内制度の活用方法、給与体系の変更や昇給・賞与額の相談ができるのが強みと言えます。

qaq01.gif現在、社会保険事務は、別の社会保険労務士に委託していますが、給与計算だけの委託もできますか。

qaa01.gif可能です。社会保険事務や年末調整事務を別の社会保険労務士や税理士に委託している場合は、給与計算結果のEXCELデータを毎月、直接、顧問の先生にお渡しするサービスもしています。

qaq01.gif申し込みをしてから開始するまで、どれくらいの期間が必要ですか。また、それまでの料金は必要ですか。

qaa01.gifお申し込みいただいてから、3ヵ月は必要となります。ヒアリングにより現状把握をし、給与体系の設定、社員データの入力をするのに、約1ヵ月。既存の給与計算と同時にテストランを1・2回おこない最終調整をしてから、開始となります。導入設定料金はかかりますが、テストランに費用はかかりません。

qaq01.gif年の途中で委託した場合、年末調整の委託はできないのでしょうか。

qaa01.gif委託月前のデータをいただければ、年末調整計算、源泉徴収票(給与支払報告書)の発行は可能です。ただし、源泉徴収簿(兼 賃金台帳)については、委託月からの賃金の印字となり、委託月前までのものは便宜的に前職欄に印字されます。

qaq01.gif複数の会社の給与計算を委託する場合、毎月の基本料はどうなりますか。

qaa01.gif一般的に、会社ごとに、集計データ、振込データを作成しますので、基本料も委託される会社ごとに必要になります。「○○○会社グループ」として委託し、1社を1部署の扱いでよろしければ、基本料は1社分となります。

qaq01.gif委託する場合、給与計算の締切日から支払日までの期間を変えないといけないのでしょうか。

qaa01.gifお客様の会社の規模によりますが、お客さまから勤怠データを受け取ってから、金融機関への振込期日まで、2から4営業日必要となります。一般的な例で、お客さまからの勤怠データの連絡が締切日後2営業日後にあり、金融機関への振込期日が支払日の3営業日前だとすると、締切日から支払日まで、10日は必要となります。現在、10日の期間がないのであれば、変えていただく必要があります。なお、固定給は当月支払い、残業や欠勤控除などの変動事項は翌月支払いをするルールの会社であれば、5日間でも対応可能な場合がありますので、ご相談ください。

qaq01.gif<タイプ1>で契約すると、データはそちらからメールで受け取るようですが、社員用とは別に、会社控の明細書がほしい場合は応じてもらえますか。

qaa01.gif<タイプ1>は、お客さまから勤怠データをメールでいただき、当事務所から「社員用の明細書」以外は、データをメールでお渡しする内容です。したがって、明細書のPDFデータをお渡しする(お客様が、A4コピー紙にプリントアウト)のであれば契約の範囲内ですが、紙ベースの控を作成し送付するというのは、別途料金(40円/人)が発生してしまいます。実際に、会社控の明細書を作成(社員用と同じ専用用紙に印字したもの)し、お渡ししているお客さまもあり、対応は可能です。料金等、お気軽におたずねください。

qaq01.gif会社の規模は、何人まで対応可能ですか。

qaa01.gif現在、計算処理をしているハードとソフトのスペックとしては、1千人を超えても許容範囲ですが、コンサルタイプの給与計算業務は、1社500人程度までが限度だと考えます。現在、委託を受けている中では、約300人のクライアント様が最大です。

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