名古屋社労士事務所ニュース vol.915
■ 高額療養費見直し「家計を考慮」 健保法改正案 法律で明記
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厚生労働省は医療費の患者負担を一定額に抑える高額療養費制度の見直し
について、がん患者ら長期療養者の家計への影響に考慮すると法律で明確に
する。18日召集の特別国会に提出する健康保険法の改正案に明記する。月額
上限などを引き上げる政府の見直し案には患者らの懸念が強く、払拭に努め
る。厚労省は2025年12月、月額上限を26年8月から2段階で引き上げるといっ
た見直し案をまとめた。現状と比べた最終的な引き上げ率は、最も大きい年
収650万～770万円ほどの層で38%となる。患者団体や中道改革連合がさらなる
抑制を訴えている。
75歳以上の医療費の窓口負担割合や保険料の決定に関し、上場株式の配当
所得などを反映する改革も改正案に記す。証券会社など金融機関に対し、後
期高齢者医療制度を運営する自治体の広域連合に金融所得に関する法定調書
をオンライン提出するよう義務付ける。施行日は公布後5年以内に政令で定め
る。
■ 外国人労働者24万人 愛知労働局 8.5％増 最多更新
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愛知労働局は、県内で働く外国人労働者数が2025年10月末時点で前年比8.
5％増の24万9076人だったと発表した。雇用状況の届け出が義務化された07年
以降で最多。過去最多を更新するのは21年から5年連続となった。都道府県別
の外国人労働者数では、東京（65万2251人）に次いで2番目に多かった。外国
人を雇用する県内の事業所数は、7.4％増の2万8976カ所で過去最多となった。
県内の外国人労働者を国籍別にみると、ベトナムが最も多い6万369人で全
体の24.2％を占めた。次いでブラジルが4万4827人で18.0％、フィリピンが
3万5295人で14.2％だった。 産業別では、最多の製造業が9万6288人で全体の
38.7％。続いてサービス業が4万3491人で17.5％、卸売業・小売業が2万
5262人で10.1％だった。在留資格別では、永住者や日本人の配偶者などの
「身分に基づく在留資格」が10万1335人と全体の40.7％。次に特定技能など
の「専門的・技術的分野」が6万4680人の26.0％、技能実習が4万8162人の19.
3％だった。
■ 裁量労働見直し 首相が意欲 対象業務拡大や手続き緩和視野
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あらかじめ決めた時間を働いたとみなす裁量労働制について、高市早苗首
相が20日の施政方針演説で見直しに言及した。経済界が求める手続きの緩和
や対象業務の拡大に取り組むとみられる。労働組合は長時間労働につながる
と反発しており、労働者の健康に配慮した着地点を探る必要がある。
「裁量労働制の見直し、副業・兼業にあたっての健康確保措置の導入、テ
レワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進める」。首相は演説で
表明した。この先は高市政権が立ち上げた日本成長戦略会議の労働市場改革
分科会や労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体策を議論することにな
る。夏までに一定の方向性を示す方針だ。
【名古屋社会保険労務士事務所】
