名古屋社労士事務所ニュース vol.937
■ 最低賃金の目安1176円 全国平均4.9%増の55円上げ
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厚生労働省の中央最低賃金審議会は28日、2026年度の最低賃金（時給）の
目安を全国加重平均で1176円にすることで決着した。いまの全国平均である
1121円から55円の引き上げで、伸び率は4.9%だった。25年度の最終的な全国
平均額は前の年度から66円、率にして6.3%の引き上げだった。26年度は20年
度以来6年ぶりに引き上げ額・率がともに前年度を下回った。
26年度は東京や大阪など6都府県のAランクで54円、北海道や福岡など28道
府県のBランクで56円、青森や沖縄など13県のCランクで56円とした。25年度
に続き下位ランクが上位を上回った。都道府県ごとの最低賃金は最大で203円
の開きがあり、連合など労働者側が格差是正を求めていた。
■ 男性の育休昨年度取得率が初の5割超 公表対象拡大で
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厚生労働省は31日、2025年度の男性の育児休業取得率が前年度から10.4ポ
イント増の50.9％となり、初めて5割を超えたと発表した。25年度から、男性
の育休取得率の公表を義務付ける対象企業が従業員1000人超から300人超へ拡
大されたことなどで、取得が進んだとみられる。
男性の取得率上昇は13年連続で、特にこの3年は10ポイント台の高い伸びを
続けている。しかし、88.3％（前年度比1.7ポイント増）の女性との差は依然
として大きい。男女差は取得期間でも顕著で、男性は「1か月～3か月未満」
が30.3％で最多だったのに対し、女性は「12か月～18か月未満」が最も高い
31.4％だった。
【名古屋社会保険労務士事務所】
