名古屋社労士事務所ニュース vol.944
■ カスハラ対策 企業義務に 「お客様は神様」見直し迫る
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10月、企業にカスタマーハラスメント（カスハラ）対策を求める法律が施
行され、被害にあった従業員向け相談体制の整備などが義務付けられる。迷
惑行為から守るため、実名名札廃止のような独自の対策も広がる。サービス
業に根付く「お客様は神様」という価値観も見直しが必要だ。
10月に施行されるのが改正労働施策総合推進法。社会通念上の許容範囲を
超えて就業環境を害する顧客の言動を「カスハラ」と定義。企業に対策方針
の周知や従業員向け相談窓口の整備を求める。国の指針は、暴力や威圧に加
え、無断撮影やSNSでの拡散、長時間の居座りなど多様な被害類型を例示する。
少子高齢化による人手不足が深刻化するなか、劣悪な就業環境は働き手を遠
ざけ、サービスの継続も困難にする。利用者にも過度な要求を控える意識改
革が求められる。
■ 健保料率 9.34％で最高 大企業の昨年度 0.03%上昇
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主に大企業の従業員らが入る健康保険組合の2025年度の保険料率は平均9.
34%になる見通しだ。前年度から0.03%上がり、過去最高となる。高齢化だけ
でなく高額な薬剤など技術の進展による医療費の増大の影響も大きい。
1400近くある企業の健保組合で構成する健康保険組合連合会が29日、25年度
の決算見込みの集計を発表した。料率は労使合算で11年度に7.99%、15年度に
9.04%と上昇してきた。右肩上がりの傾向が続く。経常収支の合計は2417億円
の黒字だった。黒字は2年連続。赤字の組合は全体の37.2%を占めた。組合数
は6減った。解散が6件あった。規模が小さいところが多く、主に財政難が理
由だという。
■ 雇調金の不正受給回収 104億円分の手続き遅れ 検査院調査
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雇用調整助成金（雇調金）などの不正受給を巡り、会計検査院が債権の状
況を調べたところ、12労働局が管理する計104億円分の回収手続きが滞ってい
たことが29日、分かった。うち約9億8千万円は時効成立などで徴収不能に陥
っていた。債権は不正受給から原則5年で時効になり、手続きが滞ると回収で
きなくなるリスクが高まる。新型コロナウイルス禍による不正受給の急増や
債権管理のノウハウ不足が背景とみられ、検査院は厚生労働省に是正を求め
た。
検査対象は東京や愛知、北海道など13労働局。雇調金など雇用に関連する
助成金の不正受給のうち、2054件（約214億4千万円）の返納金債権について
適正に管理していたか調べた。福井を除く12労働局の管理下にある計1037件
（約104億円）の債権で回収手続きの遅れが確認された。債権の内訳（重複含
む）は、督促状の送付遅れが994件（約102億円）、不正受給者を訪問するな
ど納付督励の遅れが339件（約21億8千万円）。差し押さえなどに必要な手続
きの遅れが119件（約5億2千万円）あったほか、91件（約2億5千万円）は5年
の時効を更新する措置を講じていなかった。
【名古屋社会保険労務士事務所】
