名古屋社労士事務所ニュース vol.760
■ 保育園入所の就労証明 勤め先が電子提出 手続き簡略化
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政府は2023年秋にも保育園の入所に必要な就労証明書の提出手続きを簡略
化する。勤め先が従業員の就労証明書を地方自治体へ直接、統一の書式で電
子提出する仕組みを導入する。個人が書類を取り寄せて自治体へ出す手間を
省く。政府は23年秋までに子ども・子育て支援法の内閣府令を改正し、企業
が電子提出できるようにする。24年春の入所に間に合うよう政府がシステム
を整える。証明書は政府が定めた書式に統一するよう自治体に義務付け、企
業側が入力する負担を減らす。21年9月時点で統一書式を採用した自治体は
48%にとどまっている。
■ 雇用保険料0.2%上げ 厚労省
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厚生労働省は2023年4月から雇用保険料率を0.2%引き上げる。失業者ら向け
の給付に充てる保険料が対象で、引き上げ後の保険料率は賃金の0.8%になる。
今月中に労使で議論したうえで最終的に決める。雇用保険は失業等給付と、
育児休業給付、休業時などに支給する雇用調整助成金（雇調金）を含む「雇
用保険二事業」の大きく3区分ある。今回引き上げるのは失業等給付向け。保
険料は労使折半で負担する。
■ アスベスト健康被害 約1千人の労災認定 昨年度、請求は増加
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建設作業などでアスベスト（石綿）を吸って肺がんや中皮腫などを患い、
昨年度に労災認定された人は、1011人だった。厚生労働省が14日発表した。
発症までの潜伏期間が数十年と長く、今も毎年1千人前後が労災認定されてい
る。石綿を使った建物の解体は今後増える見込みで、新たな被害が生じる懸
念もある。昨年度に労災認定された人が働いていた事業場は966カ所。そのう
ち715カ所では初めて認定者が出た。労災認定者が出た事業場は、昨年度まで
の累計でのべ約1万7千カ所となった。
■ 70歳就業企業の割合微増
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厚生労働省が16日発表した2022年の高齢者の雇用状況調査によると、定年
延長や継続雇用の導入などにより、希望者に70歳までの就業機会を確保して
いる企業が全体に占める割合は前年比2.3ポイント増の27.9%だった。厚労省
の担当者は、検討を進めている企業もあるとの見方を示し「さらなる定着を
期待している」と述べた。従業員21人以上の23万5875社の報告を基に、22年
6月1日時点の状況を集計した。
就業機会を確保する方法を見ると、継続雇用制度が21.8%で最も多い。定年
制廃止が3.9%、定年の引き上げが2.1%と続いた。業務委託や、社会貢献事業
に参加できる制度の導入は0.1%にとどまった。従業員数別では、300人以下の
企業の28.5%が就業機会を確保。301人以上の大企業は20.4%だった。人手不足
が深刻な中小企業の方が前向きな姿勢を見せる。
■ 75歳以上の医療保険料 5200円増の8万7200円に
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厚生労働省は15日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引き
上げなどを柱とした制度改正の全体像を示した。後期高齢者の4割程度に相当
する約700万人の保険料を所得に応じて増やす。現役世代の負担抑制に向けた
一歩となる。一方で医療の効率化は十分踏み込めておらず、団塊の世代が全
員75歳以上となる2025年や高齢化がさらに進む40年に向けて課題が残る。
同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に提示し、大筋で了承を
得た。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。
見直しの柱の1つが後期高齢者の保険料の引き上げだ。後期高齢者の保険料
は加入者全員が割り振られる「均等割」と、所得に応じて支払う「所得割」
の2階建てとなっている。所得割の対象者である年収153万円超の約700万人の
保険料を2年間かけて引き上げる。
【名古屋社会保険労務士事務所】
