名古屋社労士事務所ニュース vol.761
■ 裁量労働 「専門型」で本人同意義務に 働き過ぎに配慮
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あらかじめ決めた時間だけ働いたとみなす裁量労働制について、厚生労働
省は弁護士など「専門型」の業務に労働者本人の同意を新たに義務づける。
現在は事業の立案・調査といった「企画型」のみ同意が必要だが対象を広げ
る。企業の都合で過大な業務を与える懸念に対応する。M&A（合併・買収）な
どを念頭に専門型の対象も追加する方向だ。2023年に政省令を改正し、24年
に導入する。
対象業務の拡大は今後詰める。専門型の枠組みで、銀行や証券会社などの
M&A業務を追加する方向だ。使用者側からは機械メーカーの生産ラインで
PDCA（計画・実行・評価・改善）に従事する業務なども追加対象とすべきだ
との意見があったが、今回は見送る見通しだ。
■ 大卒就職率3年ぶり上昇 22年春 経済再開影響か
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今年3月に大学を卒業した学生のうち就職した人の割合は昨年を0.3ポイン
ト上回る74.5%（43万9683人）で、3年ぶりに上昇したことが21日、文部科学
省の学校基本調査で分かった。2019年の78.0%が近年のピークで、新型コロナ
ウイルスが流行した20年から下がっていた。文科省担当者は「経済活動が再
開し、企業採用が増えたことが影響した」と分析。感染拡大前の水準までは
回復しておらず、求人情報の提供など学生へのサポートを続けるよう大学に
求める。
一方、大学院などへ進学した人も約4千人増えて7万3106人（12.4%）となっ
ており、文科省は希望する業種の求人増を待って進学することにした学生が
いるとみている。
■ 技能実習生に「妊娠したら退職」の圧力 26%が経験
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技能実習生として働く外国人女性の26.5%が「妊娠したら仕事を辞めてもら
う」と母国の送り出し会社などから圧力を受けた経験があることが23日、出
入国在留管理庁による初の調査で分かった。男女雇用機会均等法は妊娠・出
産による不利益な取り扱いを禁止しているが、「説明を受けて知っている」
と答えたのは全体の6割弱だった。調査は2022年8月から11月にかけ、法務省
などが就労先企業などを実地検査する際に、実習生から聞き取りした。ベト
ナム、フィリピンなど7カ国の650人が回答した。
「妊娠したら仕事を辞めてもらう」と直接言われたことがあるのは26.5%に
あたる172人。誰の発言か複数回答で尋ねると、送り出し会社73.8%、監理団
体14.9%、就労先企業11.3%だった。妊娠・出産を理由とした解雇などの不利
益な取り扱いが法律で禁止されていることを知っているか聞いた設問で「説
明を受けて知っている」は59.1%にとどまった。「説明を受けておらず知らな
い」が25.8%、「覚えていない」が5.7%だった。
【名古屋社会保険労務士事務所】
