名古屋社労士事務所ニュース vol.762
■ 勤務地の明示義務化案を了承 厚労省審議会分科会
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厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会は27日、企業に
対して従業員に将来の勤務地や仕事の内容を明示することを義務づける制度
見直し案を了承した。従業員は転勤の可能性がある場所などを把握できる。
育児や介護などライフステージに合わせた働き方を求める人が増えているこ
とに対応する。
■ 休業支援金 来年3月末で終了 雇用安定助成金も
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厚生労働省は28日、新型コロナウイルス対策として、休業手当を受け取れ
なかった人を対象に導入した「休業支援金・給付金」を来年3月末で終了する
と明らかにした。また、休業手当の一部を補助する企業向けの「緊急雇用安
定助成金」も3月末で支給を終える。雇用情勢が回復し、コロナ禍前と同様に
人手不足感が強まっていることなどを踏まえ、制度打ち切りを決めた。
■ 労組組織率 最低に 昨年16.5%
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厚生労働省のまとめによると、2022年6月時点の労働組合員数は999万
2000人と前年に比べて0.8%減った。雇用者に占める組合加入者の割合（推定
組織率）は16.5%で、過去最低になった。雇用者数が回復する一方、働き方の
多様化や労組への期待の低下などで、加入者数が減っている。組合員数は
1994年の約1270万人から2割以上減った。1000万人割れは2017年以来、5年ぶ
りとなる。足元はパートタイム労働者の加入が増え、正社員の加入が減って
いる。労働組合の数は2万3046で、1960年以来の少ない水準となった。
【名古屋社会保険労務士事務所】
