名古屋社労士事務所ニュース vol.764
■ 障害者雇用率2.7％に引き上げ 26年7月 厚労省
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厚生労働省は18日、民間企業に法律で義務付けている障害者の雇用割合
（雇用率）を、現行の2.3％から段階的に引き上げ、2024年4月に2.5％、26年
7月に2.7％とすることを決めた。同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）
で合意した。現在は、従業員43.5人以上を雇用する企業が対象となっている。
雇用率が2.5％に上がると従業員40.0人以上、2.7％に上がると37.5人以上の
企業へと対象が広がる。
■ 物流効率化 荷主に義務づけ 国交省など法改正へ中間案
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国土交通省などは17日、物流業界の労働環境の改善を議論する有識者会議
で、今後の制度改正に向けた中間案を示した。荷主らに物流プロセスの効率
化を義務づけることが柱で、関係者の意識改革を促す。ドライバー不足が深
刻化する「2024年問題」に対応するため、関連法の改正を検討する。
中間案は物流プロセスの効率化への対策を盛り込んだ。待機時間や労働時
間の削減、物流の平準化への対策を荷主や物流事業者に義務づけることを検
討する。契約条件の明確化や物流コストの可視化、荷主企業の経営者や消費
者に周知する方策も議論すべきだとした。有識者会議では今後、業界団体へ
のヒアリングを実施し、6月の最終取りまとめをめざす。
■ 年金1.9～2.2%増 実質目減り 来年度 3年ぶりマクロスライド発動
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厚生労働省は20日、2023年度の公的年金額を3年ぶりに引き上げると発表し
た。年金財政の安定のため支給額を抑える「マクロ経済スライド」を3年ぶり
に発動し、増額幅は22年の物価の伸び（2.5%）より小さくなる。過去の抑制
の積み残し分も含めて大幅な調整となり、物価高局面で負担感が大きくなる。
改定率は23年度中に68歳以上になるケースで前年度比1.9%増、67歳以下で
2.2%増になる。4、5月分をまとめて支給する6月の受け取り分から適用する。
厚生年金を受け取る67歳以下の夫婦2人のモデル世帯で、4889円増の月額22万
4482円となる。厚生年金のモデル世帯は平均的な収入（賞与を含む月額換算
で43万9000円）で40年間働いた夫と専業主婦のケースを指す。自営業者らが
入る国民年金は40年間保険料を納めた満額支給で、67歳以下は1434円増の6万
6250円になる。
■ 海外トップ大卒外国人 就活で滞在2年に延長 政府検討
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政府は日本で活躍する外国人の高度人材を増やすため在留資格に新たな枠
組みを設ける検討に入った。世界大学ランキングの上位校の卒業者が就職活
動で滞在できる期間を現行の90日から最長2年に延ばす。年収2000万円以上の
研究者らが1年で永住権を得られる仕組みも定める。外国人共生に関する関係
閣僚会議などをへて23年2月にも決定する見通しだ。
出入国在留管理の施策として2つの制度を新設する。一つが世界上位の大学
卒業者の日本企業への就職促進だ。在留資格の「特定活動」に「未来創造人
材」という枠をつくる。最長2年の滞在を認める。
もう一つが在留資格「高度専門職」の取得要件の拡大だ。研究者と技術者、
経営者の3類型があり、それぞれについて年収を軸にする新たな条件を入れる。
研究者と技術者は「修士号以上の取得と年収2000万円以上」もしくは「職歴
10年以上と年収2000万円以上」にする。経営者は「職歴5年以上と年収4000万
円以上」に設定する。通常は永住権を得るまでに3年かかるが、新しい資格要
件では1年に短縮する。
【名古屋社会保険労務士事務所】
