名古屋社労士事務所ニュース vol.784
■ 「カスハラ」 基準明確化 労災認定へ報告書案
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厚生労働省は20日、うつ病など精神障害の労災認定基準の見直しを議論す
る有識者検討会を開き、報告書案を示した。近年、顧客からの悪質なクレー
ム「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が問題となっていることを踏ま
え、労災認定の際の基準を明確化した。案は了承され、厚労省は今後パブリ
ックコメント（意見公募）などを経て、秋にも通達を改正する見通しだ。
見直しでは、評価表に「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為
を受けた」場合を原因となり得る出来事として明記。心理的負荷が強い例と
して、人格や人間性を否定するような言動を反復・継続して受けることなど
を挙げ、カスハラが労災の原因となり得ることを明確にした。
■ 男女平等実現に131年 世界の格差指数 日本は過去最低
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世界経済フォーラム（WEF）が21日発表した2023年の男女平等の度合いを示
すジェンダー・ギャップ指数で、日本は146カ国中125位と過去最低になった。
政治分野の低さが変わらず、経済分野は女性管理職比率の低さが足を引っ張
る。世界全体でも格差はなお残り、WEFはこの差を埋めるにはあと131年必要
だと指摘する。
リポートでは労働人口に占める女性の割合が4割を超す一方、上級指導職の
女性割合が10ポイント近く低い点も指摘。昇進を阻む「ガラスの天井」が依
然存在するとした。23年版男女共同参画白書によれば、日本の就業者に占め
る女性の割合は45%で米国（46.8%）と大差なく、韓国（43.2%）より高い。だ
が管理職に占める女性比率は12.9%で米国（41.0%）を下回り、韓国（16.3%）
より低い。
■ 保険証廃止 25年秋まで猶予 先送りにも含み
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政府はマイナンバーを巡るトラブルへの対応を急ぐ。現行の健康保険証を
廃止してマイナカードと一体化する猶予期限を2025年秋までとしつつ先送り
にも含みを持たせた。不安を払拭できなければ、岸田文雄首相の衆院解散戦
略などに影響する。
現行の保険証での受診ができなくなるまであと2年強あり、政府はこの期間
を使って再発防止などに取り組む。首相は21日の記者会見で、マイナ保険証
への移行について「国民の不安を払拭するための措置が完了することを大前
提として取り組む」と語った。不安払拭のメドがたたなければ先送りする可
能性を示唆した。24年秋の廃止期日を遅らせるか、1年の猶予期間を延ばすか
2通りの方法があり得る。いずれも法改正が必要になる。
【名古屋社会保険労務士事務所】
