名古屋社労士事務所ニュース vol.796
■ 在宅手当 残業代算定から除外検討 手取り減る可能性
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厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入っ
た。これまでは月給に含めた扱いだったが必要経費として切り離す。新型コ
ロナウイルス下でテレワークが広がり、手当を導入した企業が払う残業代が
膨らんだため見直す。社員の手取りが減る可能性もある。厚労省の審議会で
詳細を詰める。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する。
■ 働く高齢者が過去最多 65歳以上912万人 人手不足補う
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敬老の日を前に総務省が17日発表した統計によると、2022年の65歳以上の
就業者数は21年より3万人増えて912万人だった。1968年以降で過去最多を更
新した。少子高齢化で生産年齢人口が減り、高齢者の働き手が人手不足を補
っている。就業者数に占める働く高齢者の割合は21年比0.1ポイント上昇の
13.6%で、過去最高になった。就業者の7人に1人を高齢者が占める。
65歳以上の就業率は25.2%だった。年齢別では65～69歳は50.8%、70～74歳
は33.5%と上昇を続けている。定年延長や継続雇用などの雇用制度が充実し、
高齢者が働きやすい環境が整ってきたことが影響している。年齢別の就業率
はこの10年間で、65～69歳は13.7ポイント、70～74歳は10.5ポイント、75歳
以上は2.6ポイントそれぞれ上がった。
■ 「介護離職」防止へ企業向けガイドライン 年度内に策定
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政府は今年度、会社員が親などの介護で離職するのを防ぐ手立てを、企業
向けの指針（ガイドライン）としてまとめる。両立支援のノウハウが少ない
会社で、介護離職が増えるのを食い止める。経済産業省は来月にも有識者に
よる検討会を設置し、指針を策定した後は速やかに企業に周知する。
同省によると、指針には育児・介護休業法で定める介護休業（通算93日）
の活用法や、介護保険サービスの使い方に関する社員研修のノウハウを盛り
込む。さらに取り組むべき支援策として、社内に相談窓口を設置したり、社
会福祉士など外部の専門家と提携し、介護事業者に提出する書類作成を肩代
わりしたりすることも示す。家事代行や食料品の配達など日常生活の支援サー
ビスの紹介も促す。こうした取り組みを進める企業の具体例も記載する。
■ 「年収の壁」130万円超でも2年まで扶養に 10月から
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年収が一定額を超えるとパート労働者らの手取りが減る「年収の壁」問題
を巡り、厚生労働省は年収130万円を超えても連続2年までなら扶養にとどま
れるようにする方針を決めた。2025年に予定する5年に1度の年金制度改正ま
でのつなぎ措置とし、10月から実施する。近く発表する年収の壁対策のパッ
ケージのひとつに位置づける。
厚生年金の被保険者に扶養されている従業員100人以下の企業のパート労働
者らは現在、年収が130万円を超えると社会保険料を自ら払う必要がある。年
収が130万円を超えても扶養にとどまれるようにするため、厚労省は雇用主が
一時的な収入増だと証明し、健康保険組合などが個別に判断する仕組みをと
り入れる。手続きのための書類作成も簡素にし、雇用主らの負担軽減につな
げる。今回はあくまで時限措置との位置づけで、働き方に中立な制度への移
行が急がれる。
■ 正社員転換 助成を増額 厚労省 雇用期間「3年以内」撤廃
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厚生労働省はパートや派遣といった有期雇用の労働者を正社員に転換した
企業への助成金の要件を2024年度に緩和する。現在は同じ会社での雇用期間
が通算6カ月以上3年以内の人を対象としているのを「6カ月以上」に変える。
雇用の安定を後押しする。現行制度は有期労働者を正社員にした場合、中小
企業には1人あたり57万円、大企業には42万7500円を最大20人分まで支給して
いる。有期の雇用期間が3年を上回る場合は対象外となっていた。
今回あわせて助成金額も見直す。中小向けは60万円に、大企業向けは45万
円に増額する。ただ、2人目以降はそれぞれ50万円、37万5千円に減額し、ば
らまき色を薄めて財政に配慮する。
【名古屋社会保険労務士事務所】
