名古屋社労士事務所ニュース vol.834
■ 退職代行 企業の１割経験 賃上げ引き留めつながらず
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東京商工リサーチが約5千社を対象に行った調査で、退職代行業者を活用し
た従業員の退職を経験した企業が9.3％に上ることが分かった。勤務先に退職
の意思を告げる煩わしさを数万円で省けるとされ、一定のニーズがあること
を裏付けた。企業側は賃上げや休日増加といった手を打つが、同社は「退職
を止める決定打にはなっていない」と指摘した。
調査は6月上旬に実施。有効回答5149社のうち、2023年1月以降に「退職代
行業者を活用した従業員の退職があった」企業は479社だった。中小企業が8.
3％だったのに対し、大企業は18.4％に上った。業種別では消費者と対面する
接客業や販売業で多かった。離職防止や新規採用に向けた取り組みでは「賃
上げをした」との回答が7割を超えた。休暇日数を増やしたり、テレワークを
導入したりする企業も目立った。
■ パートらの厚生年金加入 企業規模要件を撤廃 厚労省方針
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厚生労働省はパートらの短時間労働者が厚生年金に加入する際の企業規模
の要件を撤廃する方針を固めた。現在は従業員101人以上の企業に限定してい
る。勤め先によって不公平が生まれないようにする。5人以上の個人事業所も
全業種に厚生年金を適用する方向だ。2025年の通常国会に関連法案を提出す
る。
■ 「家政婦」に労働基準法を適用へ 労働者として保護 厚労省が調整
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家庭に直接雇われて働く家政婦（夫）の「家事使用人」について、厚生労
働省は、労働基準法を適用して「労働者」として保護するため、同法を改正
する調整に入った。労働条件が不明確で労災の対象外といった問題点の是正
を図る。家庭と雇用契約を直接結ぶ家事使用人については、1947年の労基法
施行当初から適用を除外してきた。当時は住み込みで働く「女中」が念頭に
あり、家族の一員とみなされていたことが背景にある。一方、厚労省が昨年
に実施した家事使用人の実態調査では、泊まり込みは1割に満たず、8割強は
通勤だった。休憩時間や仕事の内容などの労働条件があいまいなケースが多
い実態も判明した。
■ 女性の管理職比率 公表義務 厚労省 301人以上の企業対象
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厚生労働省は女性の管理職比率を公表するよう企業に義務づける調整に入
った。上場・非上場を問わず、従業員301人以上の企業を対象にする方針だ。
1万8000社程度が対応を求められることになる。厚労省の有識者検討会が7月
にもまとめる報告書に方向性を明記する。早ければ2025年の通常国会に女性
活躍推進法の改正案を提出する方針だ。
同法は課長級以上を管理職と定義する。いまは女性の管理職比率の公表は
義務ではない。従業員101人以上の企業が、女性の管理職比率や採用比率など
十数項目から1つまたは2つを選んで公表すればよいことになっている。これ
を選択項目から公表義務にかえる。義務の対象を101人以上の企業にする案も
ある。301人以上から101人以上に対象を広げると、約5万社が義務を負うこと
になる。
■ 心の病で労災 昨年度最多883件 カスハラ 女性目立つ
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厚生労働省は28日、仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、2023年
度に労災認定を受けたのは883件だったと発表した。前年度から173件増加し、
統計を始めた1983年度以降の過去最多を5年連続で更新した。自殺や自殺未遂
に至ったケースは計79件で、前年度より12件多かった。
23年9月に精神障害による労災の認定基準が改正され、原因項目に追加され
たカスタマーハラスメントによる労災は今回の初集計で52件に上った。うち
45件は女性で、顧客から迷惑行為の標的にされやすい傾向を示す結果となっ
た。原因別で最も多かったのは「パワハラ」の157件で、前年度から10件増加。
「悲惨な事故や災害の体験・目撃」が111件、「セクハラ」が103件、「仕事
内容や仕事量の大きな変化」が100件と続いた。業種別では「社会保険・社会
福祉・介護」112件、「医療」105件、「総合工事業」57件だった。
精神障害の労災請求は前年度比892件増の3575件で、これも過去最多となっ
た。認定率は34.2%だった。過重労働による脳・心臓疾患での労災認定は、前
年度から20件増えて214件となり、うち死亡（過労死）は前年度より2件多い
56件。業種別では「道路貨物運送」の66件が最多だった。
■ 国民年金最終納付率 昨年度83% 11年連続で改善
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厚生労働省は27日、2023年度の国民年金保険料の最終納付率が前年度比2.
4ポイント増の83.1%だったと発表した。11年連続で改善した。スマートフォ
ンのアプリを使って納付できる制度を導入したり、過去に遡って納付できる
仕組みを周知したりして利便性を高めたことが寄与した。ある年度の保険料
は、その年度を過ぎても2年以内までは納付できる。2年後に確定する納付率
を最終納付率と呼び、22年度に初めて80%台に達した。日本年金機構は28年度
までに80%台後半まで伸ばす目標を掲げる。国民年金被保険者のうち、例年
4割程度が保険料の支払いを全額免除もしくは猶予されている。
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