名古屋社労士事務所ニュース vol.836
■ 基本給31年ぶり伸び率 5月2.5% 実質賃金マイナス最長
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厚生労働省が8日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の
事業所）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比2.5%増えた。賃
上げが進んだことで、伸び率は31年4カ月ぶりの高さだった。実質賃金は過去
最長の26カ月連続マイナスだったが、下落幅は縮まりつつある。
5月の基本給は26万3539円だった。伸び率は4月から0.7ポイント上昇し、
1993年1月以来の高水準となった。基本給に各種手当などを加えた現金給与総
額（名目賃金）は29万7151円で前年同月比1.9%増えた。春季労使交渉（春闘）
では2023年の賃上げ率が3%台、24年は5%台と続き、賃上げの動きが反映され
つつある。パートタイム労働者の時間当たり給与は1328円で前年同月比4.0%
増となった。23年6月以降、前年同月比の増加率は常に3%を超えている。
■ 中小零細企業の賃上げ上昇率2.3％ 3年連続で過去最高
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今年の中小零細企業の賃金は前年より2.3%上がり、比較可能な2002年以降
で3年連続で過去最高となった。厚生労働省が10日、今年度の最低賃金（時給）
の改定を議論する審議会に参考資料として示した。大企業以外にも賃上げが
広がっており、最低賃金の引き上げ幅を押し上げる材料になりそうだ。厚労
省は従業員30人未満の1万6373社を抽出して調査し、5149社から回答を得た
（回答率31.4%）。1人あたりの今年6月の賃金を前年6月と比べ、上昇率を調
べた。
全体の賃金上昇率は過去最高の2.3%で、1時間あたりの賃金の平均は1488円
となった。就業形態別ではフルタイムの一般労働者が2.1%、パート労働者は
2.8%上がった。業種別では、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復が進む宿泊・
飲食サービス業が2.8%と大きく伸びた。
■ 紙の介護保険証廃止 マイナ一体化 厚労省検討
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厚生労働省は介護保険サービスの利用者がもつ紙の介護保険証を廃止し、
マイナンバーカードと一体化する方向で検討する。現在は市町村での要介護
認定申請など、手続きの多くで紙の保険証を示す必要がある。政府が進める
介護情報のデータ基盤整備にあわせてマイナカードの活用を進める。8日の社
会保障審議会介護保険部会で提案した。マイナカードを持っていない高齢者
については、介護保険の利用者であることを記載した書類を別途交付する方
向で検討する。厚労省は24年度から順次、紙の介護保険証の機能をマイナカー
ドで使えるようにする方針を示していたが、紙の介護保険証の廃止を打ち出
すのは初めてとなる。
【名古屋社会保険労務士事務所】
