名古屋社労士事務所ニュース vol.846
■ 国民年金保険料納付猶予制度 延長へ
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経済的な理由で国民年金（基礎年金）の保険料支払いを猶予する制度につ
いて、厚生労働省は20日、2030年までとなっている実施期限を延長する案を
社会保障審議会の部会に提示した。一定の利用者がいるため、延長が必要と
判断した。一方で所得の高い世帯の利用者には新たな条件を設ける方針も示
した。年末までに議論をまとめ、来年の制度改正を目指す。
国民年金保険料の「納付猶予制度」は、自営業や無職など国民年金の加入
者が経済的に苦しく、保険料を納付できない時に猶予する仕組みだ。将来的
な年金受給につなげてもらえるよう、10年間は保険料を追納できる。猶予制
度の対象は、本人と配偶者の前年所得が一定額以下の50歳未満の人。単身者
の場合だと、67万円以下で認められる。05年に制度が始まって以来、対象範
囲を広げて期限を延長してきた。現行制度は、30年6月までの時限措置となっ
ている。
■ 民間平均給与3年連続増 23年459万円 国税調査
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国税庁は25日、2023年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。民間
企業の社員やパート従業員らが1年間に得た給与の平均は前年比0.4％増の
459万5千円で、3年連続で増加した。男性の平均は568万5千円、女性は315万
8千円、正社員の平均給与は530万3千円、正社員以外は201万9千円でいずれも
増加した。給与のうち賞与は71万4千円。前年比2千円減で、3年ぶりの減少と
なった。
14の業種別で平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」
の774万9千円で、「金融業・保険業」「情報通信業」と続いた。最も低かっ
たのは「宿泊業、飲食サービス業」で264万1千円だった。調査は全国約2万
7千事業所の計約30万人を抽出し、全体を推計した。
■ 介護費用 11兆5139億円に 高齢化で最多更新 23年度
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厚生労働省は26日、介護保険からの給付や利用者負担を含めた2023年度の
介護費用が、前年度比2.9％増の11兆5139億円となり、過去最多を更新したと
発表した。高齢化が進み、利用者数が増加したことが要因。調査を始めた
01年度の4兆3782億円から約2.6倍に膨らんだ。介護費用のうち、要介護認定
を受けて利用する介護サービス分は11兆2146億円。状態が軽い人が利用する
介護予防サービス分は2993億円だった。利用者数は、介護サービスが22年度
比1.3％増の566万6500人、介護予防サービスが5.1％増の124万4600人だった。
■ ハローワークに生成ＡＩ 求人・求職マッチング精度向上へ
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厚生労働省はハローワークのサービスで生成AI（人工知能）導入に乗り出
す。対話型AI「Chat GPT」を手掛ける米企業オープンAIをアドバイザーに起
用した検討プロジェクトチーム(PT)を発足する。企業と求職者のマッチング
の精度や効率を高める。人手不足解消にもつなげる。厚労省が9月内にもPT立
ち上げを発表する。
求職者の要望や問い合わせに応じて生成AIが必要な助言をしたり、適した
求人情報を提供したりできないか活用事例を検討する。PTは厚労省の職業安
定局を中心に構成し、オープンAIの日本法人もアドバイザーとして参加する。
議論の内容は非公開で検討結果のみ公開するという。オープンAI以外にも関
連する企業や有識者から協力を求める。2025年度以降に事業を開始すること
を視野に入れる。国内の仕事のあっせんを念頭に置く。
【名古屋社会保険労務士事務所】
