名古屋社労士事務所ニュース vol.890
■ 同一賃金の指針見直しへ 待遇格差是正 厚労省
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厚生労働省は8日の労働政策審議会部会で、正社員と非正規労働者の不合理
な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」について、事業主が守るべきガ
イドライン（指針）を見直す方針を示した。現在は指針に明示していない退
職金や住居手当などの考え方を新たに盛り込むかどうかが焦点となる。年内
にも結論をまとめる。
■ 外国人の派遣労働把握へ 専門職資格で単純作業も 是正必要と判断
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一定の技術や知識が必要な専門職に従事する外国人向けの在留資格「技術
・人文知識・国際業務」（技人国）で、派遣労働に関するトラブルが相次い
でいるとして、出入国在留管理庁が実態把握に乗り出す方針であることが
16日、分かった。本来禁止された単純作業を派遣先で担うケースなどを確認、
是正が必要と判断した。起業向けの在留資格「経営・管理」の要件厳格化も
検討する。
技人国の派遣労働を巡っては、資格外活動や賃金未払いなどの問題が発覚。
雇用状況を把握する仕組みが不十分との指摘があり、入管庁は実態を確認し
不適切事案に対処したい考えだ。入管庁は調査態勢を強化して対象外の仕事
に従事していないかどうかを確認し、啓発活動にも力を入れる方針。状況が
改善されない場合は、在留期間の途中で派遣先が変わった際、入管庁へ事業
所名を報告するよう外国人に義務付けることも検討する。
■ iDeCo掛け金上限7000円上げ 27年1月 70歳未満まで加入可能に
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厚生労働省は個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の拠出限度額を2027年
1月引き落とし分から引き上げる方針を固めた。企業年金を併用する会社員の
上限は月7000円上がる。老後に向けた資産形成を後押しする。企業年金に加
入する会社員は、現在、イデコと企業年金あわせて拠出限度額は月5万5000円
となっており、かつイデコは月2万円が上限としていた。これを27年1月から
月6万2000円に上げる。月2万円のイデコの上限もなくす。
企業年金に入っていない場合は月2万3000円から月6万2000円に上げる。自
営業など国民年金にのみ加入する第1号被保険者は、国民年金基金との合計で
月6万8000円から月7万5000円に引き上げる。拠出限度額の引き上げは24年末
に決めた税制改正大綱に明記されていたが、実施は25年の年金制度改革が前
提だった。6月に年金制度改革法が成立したことを受け、今後厚労省は引き上
げ開始の時期を正式に決める。
■ バイト求人４割が最賃以下 ７月時点 秋引き上げ時と比較
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足元のアルバイト・パート求人の約4割の時給が、今秋以降に大幅に引き上
げられる最低賃金の水準を下回っていることが、リクルートグループの試算
で分かった。21日に公表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の7月の募集
時平均時給は前年同月比46円（3.8%）高い1268円となった。時給の上昇が続
いており現在の方法で比較可能な2024年4月以降では最高だ。求人数の多い販
売・サービス系が43円（3.6%）高い1239円、フード系は45円（3.8%）高い
1221円だ。全国平均では48円（4.1%）高い1225円だった。
リクルートグループの試算では、全国61万件の求人時給と各都道府県が国
の目安通りに引き上げた場合の最低賃金を比較した。その結果、7月時点の求
人のうち41.3%が最低賃金を下回った。求人の集計方法や最低賃金のとり方に
違いはあるが、前年度の類似の調査では39.1%だった。比率は毎年上昇してお
り、21年度に比べると15.5ポイント高い。
【名古屋社会保険労務士事務所】
