名古屋社労士事務所ニュース vol.898
■ 賃上げ最高1万3601円 平均月額 4年連続上昇 物価高で家計苦しく
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厚生労働省が14日公表した2025年の賃金引き上げ実態調査では、定期昇給
やベースアップによる1人当たりの改定額が昨年より1640円高い平均月額1万
3601円だった。賃上げ率は4.4％。いずれも4年連続で上昇し、比較可能な
1999年以降の最高を更新した。物価高騰を考慮した実質賃金は低迷し、家計
が苦しい状況は続いている。調査は今年7～8月、従業員100人以上の民間企業
を対象に行い、1847社が回答した。
賃上げを実施、または予定している企業の割合は0.3ポイント増の91.5％だ
った。業種別では「鉱業・採石業・砂利採取業」と「電気・ガス・熱供給・
水道業」が100％。「製造業」が97.5％、「情報通信業」が97.4％と続いた。
最も低かったのは「宿泊業・飲食サービス業」の78.4％だった。賃金改定で
最も重視した点は「企業業績」が最多の41.7％。「労働力の確保・定着」が
17.0％、「雇用の維持」が11.9％で続いた。
■ 客室乗務員の働き方に新基準 国交省が検討へ
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国土交通省は、航空機の客室乗務員（ＣＡ）の働き方に関わる新たな基準
を作る方針を固めた。現在は1か月の乗務時間を100時間以内、7日間に1日以
上の休養という基準を設けているが、1日単位や1年単位で乗務時間の上限を
定めるなど詳細な基準を作る。ＣＡの働き方の基準は、国内航空各社が国交
省の通達に沿ってルールをつくっている。ただ国交省の通達は、国際民間航
空機関（ＩＣＡＯ）が示す国際標準より大まかで、国交省は2019年、操縦士
の働き方の基準を国際標準に沿って改正した。ＣＡについても同様の改正を
進める。
■ マイナ保険証の情報 病院に送信 救急受け入れ判断円滑に
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総務省消防庁は救急隊が患者のマイナ保険証で得た情報を搬送先候補の医
療機関に一斉送信できるようにする。既往歴や薬剤情報、受診歴などが分か
れば、病院側は受け入れの可否を判断しやすい。搬送件数が増えて病院収容
までの所要時間が延びるなか、より早く受け入れ先を決められるようにする。
送信する事項やシステム改修の範囲などを2026年度に検討する。情報取得に
あたっては本人の了承をとる。意識不明で同意を得るのが難しい場合は個人
情報保護法の規定で同意は不要となる。
【名古屋社会保険労務士事務所】
