名古屋社労士事務所ニュース vol.901
■ 国民健康保険の加入時 外国人らの保険料「前納」可能に
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厚生労働省は、外国人らが国民健康保険（国保）に加入する際に保険料を
前納させることができるよう、関連する条例の改正例などを示した通知を自
治体に出した。外国人による医療費や保険料の未払いを防ぐ狙いがある。市
区町村ごとに必要性を判断し、早ければ来年4月にも導入される。
10月29日付の通知によると、前納の対象者は、保険料を課す前年度の1月
1日時点で日本国内に住民登録をしていない人が世帯主の場合。国籍による差
別とならないよう、日本人も含む。導入する自治体では、最大1年分の保険料
を前払いさせ、支払期限を過ぎても納付がなければ、対象者の財産を強制的
に差し押さえる「滞納処分」を進めることも可能になる。
■ 企業価値担保巡り厚労省 破綻した場合でも雇用維持を 指針改定へ
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厚生労働省は7日、2026年5月に始まる企業価値担保権を巡って労働者保護
の指針の見直し案をまとめた。技術力や成長性を担保にする新たな仕組みで
融資を受けた企業が破綻した場合、従業員の希望に応じて雇用の維持を原則
とする。裁判所が選任した管財人が事業を引き継ぐスポンサーを探す際に従
業員との協議を求める。
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の関連部会に案を示し、了承された。
企業価値担保権を定めた事業性融資推進法が施行される26年5月25日までに指
針を改正する。
■ 今夏ボーナス2.9％増の42万円 大小企業間で格差
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厚生労働省が6日に発表した2025年夏季賞与の集計によると、支給した事業
所の1人あたりの平均額は42万6337円と前年から2.9%増えた。夏の賞与として
は4年連続で増加した。大小の事業所間で伸び率の差は大きくなった。
【名古屋社会保険労務士事務所】
