名古屋社労士事務所ニュース vol.902
■ 障害者雇用 助成増を提案 質の向上へ 厚労省
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厚生労働省は11日、障害のある従業員の能力向上を促す教育訓練や環境整
備に取り組む事業者を認定し、助成金を増額する案を有識者会議に提示した。
雇用の質を高める狙い。従業員に占める障害者の割合が法定雇用率を上回っ
た場合に支給する助成金に上乗せする。基準を設けて取り組みを評価し、企
業規模にかかわらず支給する考え。有識者会議では、委員から「企業規模で
取り組み可能な範囲は違う。規模によって異なる基準で評価してほしい」な
どの意見が出た。今冬をめどに議論を取りまとめ、2027年の関連法改正を目
指す。
■ 「マイナ保険証」完全移行へ 26年3月末までは保険証でも使える特例
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マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」に
12月2日から完全移行するのに伴い、厚生労働省は医療関係団体に対し、来年
3月末までは従来の保険証でも窓口で使えるとする特例措置を周知した。医療
機関の窓口では12月2日以降、原則としてマイナ保険証か、マイナ保険証を持
たない場合は保険証の代わりとなる「資格確認書」を提示することになる。
■ 大卒内定率73.4％ 学生優位の「売り手市場」続く 10月時点
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文部科学省と厚生労働省は14日、2026年春に卒業を予定する大学生の10月
1日時点の就職内定率が73.4%になったと発表した。前年同期比0.5ポイント増
で、1996年の調査開始以来では7番目に高い。文科省担当者は「企業の採用意
欲は高く、学生優位の『売り手市場』が続いている」と話している。
【名古屋社会保険労務士事務所】
