名古屋社労士事務所ニュース vol.904
■ マイカー通勤手当の非課税 駐車場代も対象に 政府・与党調整
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政府・与党はマイカー通勤者が勤務先から受け取る手当の非課税制度で、
2026年度から駐車場代も対象に加える調整に入った。通勤距離の区分は現在
よりも長い階層を設ける。長距離通勤者の税負担が増えないようにして、企
業の広範囲からの人材採用を後押しする。
年末にまとめる税制改正大綱に制度の拡充を盛り込む。26年に関係する政
令を改正する。駐車場代の非課税限度額は1カ月あたり5000円とする方向だ。
マイカー通勤者に駐車場代を支給する企業が増えていることに対応する。現
状では所得税がかかる。
■ 国保保険料半額18歳に拡大 子育て支援 27年4月導入
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厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険（国保）の保険料を半
額にする対象を、原則として18歳まで広げる方針だ。子育て世帯に対する家
計支援策の一環で、所得制限は設けない。現在は小学校入学前の子どもに限
っている。関連法案を来年の通常国会に提出し、2027年4月の導入を目指す。
関係者が26日明らかにした。
■ 障害者雇用「代行」に指針 厚労省 不適切実態は指導
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厚生労働省は障害者を雇う企業に代わり職場や仕事を提供するビジネスに
関する指針を策定する。雇用企業の事業と無関係な作業をさせるなど不適切
な実態があれば企業への指導も想定する。法定雇用率の達成だけを目的に代
行ビジネスに頼る状況を是正する。労使の代表と有識者でつくる厚労省の研
究会で12月1日に指針案を議論する。農園で収益性の低い農作業をさせるなど
障害者の就労能力向上や就労促進につながらない代行事業者を問題視した。
指針で代行事業者が守るべき項目を定める。代行の利用は障害者を雇う企
業が自らの事業に就かせることを前提にした支援と位置づける。雇用企業に
も代行ビジネスを使う場合は期間を限るよう求める。企業は代行ビジネスを
使っても法定雇用率に算入できる。代行事業者は農園やサテライトオフィス
を企業に貸し、障害者は農作業や事務作業に従事する例がある。厚労省は企
業に不適切な代行事業者を利用しないよう促す。
【名古屋社会保険労務士事務所】
