名古屋社労士事務所ニュース vol.905
■ 「メリット制」存続方針 労災保険巡る厚労省部会
──────────────────────────────────
厚生労働省は4日、労災保険法改正について議論する労働政策審議会の部会
を開催した。労災の多寡に応じて事業者が納める保険料が増減する「メリッ
ト制」を存続させる方向で議論がまとまった。来年の通常国会での提出を目
指す改正案には盛り込まれない見通し。
厚労省によると、メリット制は、保険料が原則的に40％の範囲で増減する。
事業者が保険料増額を逃れようとして「労災隠し」につながるといった懸念
が出ていた。今年7月に公表された有識者による研究会の中間報告書では「メ
リット制には一定の防止効果があり、存続させ適切に運用することが適当」
とされ、部会では使用者側の委員から存続を支持する意見が多数出された。
これまで労働者側から「労災隠し」の懸念が示されていたが、4日の部会では
労働者側から廃止を求める意見は出なかった。
■ 出産無償化へ 分娩費用を全国一律に 厚労省案
──────────────────────────────────
厚生労働省は4日、出産時の分娩費用を全国一律にして自己負担をゼロにす
る制度案を示した。経済的負担の地域差をなくし、出産費用の透明性を高め
る。医療界は病院などの経営が悪化し医療体制が細りかねないと危惧する。
一律価格の設定が焦点となる。
社会保障審議会で提起した。出産育児一時金が増えるたびに出産費が上が
るいたちごっこに終止符を打つ狙いもある。新たに一律の価格を決めて公的
保険で賄い、無償にする仕組みを検討する。2026年の通常国会に関連法の改
正案提出を目指す。開始時期や単価の金額は今後詰める。お祝い膳」やエス
テ、写真撮影といった付加サービスは無償化の対象外になるように料金体系
を分けて原則、自己負担とする。今も保険診療の対象となる帝王切開などは
3割の自己負担を維持する。新制度への移行は対応可能な施設から始めること
も検討する。
■ 高齢者医療 年齢見直し案 3割負担、70歳以上拡大も
──────────────────────────────────
厚生労働省が検討している高齢者の医療費窓口負担の引き上げを巡り、現
行の年齢区分を見直す案が浮上していることが分かった。現行制度は69歳ま
でが3割負担で、70～74歳が原則2割、75歳以上が原則1割負担となっている。
70歳になっても原則3割や、75歳以上の原則2割などが想定される。現役世代
の保険料軽減に向け、選択肢の一つとして、近く社会保障審議会の部会で議
論する。関係者が3日、明らかにした。
政府が掲げる「全世代型社会保障」の一環。年齢区分見直しは、従来の仕
組みを構造的に変えることになる。厚労省は、高齢者医療の在り方などにつ
いて年内に結論を得たい考えだが、反発や慎重意見が相次ぐことも予想され
る。部会では他に選択肢として、70歳以上でも窓口で3割負担する「現役並み
所得」の基準の見直しも議論する。年齢区分や所得基準を見直す場合、負担
が急増しないよう配慮策を検討する見通しだ。
【名古屋社会保険労務士事務所】
