名古屋社労士事務所ニュース vol.912
■ 雇調金特例 原則1年に 災害時対応を整理
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厚生労働省は非常時の雇用維持を狙う雇用調整助成金を巡り、自然災害の
場合の支給額上乗せや支給要件緩和といった特例の適用を原則1年に限る方針
だ。26日に開いた労働政策審議会の職業安定分科会に方針案を示し、大筋了
承された。3月末までに正式決定し、運用開始することをめざす。
■ 労働力 初の7千万人超え 25年平均 失業率横ばい
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総務省は30日、働く意思や能力を示す「労働力人口」が2025年平均で、前
年比47万人増の7004万人だったと発表した。比較可能な1953年以降、初めて
7千万人を超えた。少子高齢化で生産年齢人口（15～64歳）が減る中、女性や
高齢者の就労、外国人労働者の増加が要因。完全失業率は横ばいの2.5％だっ
た。厚生労働省が発表した25年平均の有効求人倍率は前年を0.03ポイント下
回る1.22倍で、2年連続して低下した。
■ 外国人労働者 初の250万人 厚労省調査 3年連続10%超増加
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厚生労働省は30日、日本国内の2025年の外国人労働者が257万1037人になっ
たと発表した。集計を開始した08年以来、初めて250万人を超えた。増加率は
11.7%で、前年より0.7ポイント鈍化したが、3年連続で10%を超える伸びが続
いている。25年10月時点の状況を集計した。同じ時期の雇用者全体の約4%を
占める。
国籍別では、ベトナムが60万人で23.6%を占めた。次いで中国が43万人、フ
ィリピンが26万人だった。増加率が最も高かったのはミャンマーで42.5%増え
た。次いでインドネシアが34.6%増、スリランカが28.9%増だった。産業別の
増加率は介護をはじめとする医療・福祉が25.6%増、宿泊・飲食サービス業が
17.1%増、建設業が16.1%増だった。
■ 障害者雇用未達の企業 納付金義務拡大へ
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厚生労働省の研究会は30日、障害者雇用制度の見直しを巡る報告書案を大
筋了承した。法律で義務付けられた雇用率が達成できない企業が払う納付金
について、対象企業を従業員100人以下に拡大できないか検討する方針を盛り
込んだ。今後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で労使の代表者が議論
し、早ければ2027年の通常国会で関連する法律の改正をめざす。報告書は、
障害者の最初の1人を雇用する際の負担が特に大きいとして、対応策の検討を
求めた。
【名古屋社会保険労務士事務所】
