■ 男女格差解消へ中核組織 新設法成立
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男女格差の解消や女性の経済的自立などを推進する中核組織として、独立
行政法人「男女共同参画機構」を新設する法律が20日、参院本会議で可決、
成立した。2026年度に設置し、全国に約350ある「男女共同参画センター」の
取り組みを後押しする。
「国立女性教育会館」（埼玉）を男女共同参画機構に改組。女性活躍や男
女共同参画に関する普及啓発、調査研究などを幅広く担う。自治体が設置す
る全国のセンターとネットワークを形成し、男女の賃金格差など、各地の課
題を分析。データベースを構築する。センター職員への研修のほか、個別事
業の実施方法や地域の関係機関との連携について助言もする。
■ 「特定技能」賃上げへ連携 製造業30団体が外国人材管理団体
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鉄鋼や電機、繊維など製造業の主要な30の業界団体は、外国人労働者の受
け入れ拡大に向けて、業界横断の人材管理団体を設立する。計7000社が傘下
に入り、在留資格「特定技能」に基づき雇用する外国人の賃金を、毎年1・
5～3％引き上げることを各社に義務づける。
新たな団体「一般社団法人・工業製品製造技能人材機構（ＪＡＩＭ）」は、
日本鉄鋼連盟や電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）、日本繊維産業連盟な
ど製造業関連の主要な30団体が加盟する。経済産業省は25日にも、技能レベ
ルが高く長期就労が可能な在留資格「特定技能」の働き手を受け入れるのに
必要な登録団体として認定する。建設業界でも同様の団体が設立済みだが、
2例目となる今回はより幅広い業界をまたいだ格好となる。
■ 精神障害で労災認定 初の1000件超 医療・福祉に多く
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厚生労働省は25日、仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、2024年
度に労災認定を受けたのは1055件だったと発表した。23年度から172件増加し、
統計を始めた1983年度以降で初めて1000件を超えた。増加した理由について
厚労省は、23年度に認定基準を見直し、カスタマーハラスメント（カスハラ）
などによる業務負担で精神障害となった場合、労災を申請できると明確化し
たことが考えられるとした。
このうち自殺や自殺未遂に至ったケースは88件だった。20年度から兼業・
副業先での負担を「複数業務要因災害」として、まとめた形での労災認定が
できるようになった。精神障害に2件が認定され、うち未遂を含む自殺が1件
あった。自殺の認定は初めて。
精神障害について業種別にみると、介護などの医療・福祉が270件と最も多
かった。次いで、製造業が161件、卸売・小売業が120件で、いずれも23年度
より増えた。原因別では、パワーハラスメントが224件と最も多く、前年度よ
り67件増えた。仕事の内容や量の大きな変化が119件と続いた。23年度に新た
に追加されたカスハラは108件だった。うち78件は女性だった。
■ 国民年金納付率、昨年度最終84.5％
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厚生労働省は27日、2024年度の国民年金保険料の最終納付率が84.5%になっ
たと発表した。12年連続で改善した。前年度は83.1%だった。PayPayなどのス
マートフォン決済アプリを使って納付できる制度を導入し、利便性の向上に
取り組んだことが寄与した。
【名古屋社会保険労務士事務所】
