■ 非正規公務員に住居手当 人事院 給与指針
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人事院は22日、非正規で働く国家公務員の給与指針で、任期が長くなる場
合は扶養手当や住居手当を支給するよう努めるとのルールを加えた。6カ月以
上を念頭に置き、勤務日数や勤務時間数も考慮して支給の可否を判断する。
10月以降の支給分から適用する。民間企業で正規との不合理な待遇差を是正
する「同一労働同一賃金」の動向を踏まえた。その他の手当についても正規、
非正規で区別せず、職務内容などを考慮して支給していくことを明確化した。
■ 高額療養費の上げ決定 負担上限 来月から2段階
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政府は24日、医療費の患者負担を一定額に抑える高額療養費制度について
患者負担の上限を2段階で引き上げると正式に決めた。8月1日から月額上限の
基準額を4～7%引き上げる。2027年8月以降は現状と比べて最大38%の引き上げ
となる。24日の閣議で健康保険法などの政令改正を決定した。月額上限が上
がれば患者の負担は増える。新たに年間の上限額を定め、長期で治療が必要
な患者に配慮する。いまの制度より負担額が下がる患者も生じるもようだ。
8月からの第1段階では住民税非課税を含む5つの所得区分ごとに定める月額
上限の基準額を4～7%引き上げる。年収がおよそ370万～770万円の場合、いま
の8万100円から8万5800円に上がる。年間上限額は53万円とする。
27年8月からの第2段階では所得区分を細分化する。年収およそ370万～
770万円の区分は370万～510万円、510万～650万円、650万～770万円の3つに
分けたうえで、年収が510万円以上の月額上限の基準額をさらに引き上げる。
■ 国民年金納付率が13年連続で改善 23年度 85%で確定
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厚生労働省は24日、2025年度の国民年金保険料の納付状況を公表した。最
終納付率が確定する23年度分は前年度から1.1ポイント上がり85.6%になった。
28年度末までに8割台後半に伸ばす目標を前倒しで達成した。各年度の保険料
は2年後までは納められる。最終納付率の改善は13年連続。
■ 外国人永住要件を厳格に 指針改定 日本人平均年収超えなど
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出入国在留管理庁は外国人の永住許可に関するガイドラインを10月にも改
定する方針だ。年収が日本人世帯の平均年収を上回る水準に継続して達して
いる要件を明記する。将来的に生活保護に頼らず生活できる水準を求める。
受給できる年金額が厚生年金に30年加入していた場合の受給額に達すること
などを原則とする。
現在の出入国管理・難民認定法に基づく運用指針は(1)素行が善良(2)独立
の生計を営める資産または技能を有する(3)日本の国益に合う――の3点を定
めている。細かな年収要件などの記載がなく、今回の改定で内容の具体性を
高める。国益の要件について評価基準を定める。日本語能力や制度に関する
理解度といった点を評価の要素とする。
【名古屋社会保険労務士事務所】
