■ 遺族年金 男女格差を解消 改正案を閣議決定 「夫55歳以上」撤廃
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政府は7日、労働者災害補償保険法などの改正案を閣議決定した。いまは夫
か妻かで遺族補償年金の受給要件が異なる。夫が受け取る場合は55歳以上と
する要件をなくして男女格差を解消する。今国会に提出し成立をめざす。
55歳以上か一定の障害がある妻のみ支給額を上乗せする「特別加算」も廃止
する。
労災保険について、農林水産業の小規模事業者も強制適用の対象にする。
労働実態の把握が困難だとして、農業では個人経営で常時雇用が5人未満の場
合は加入を任意としている。労働者の保護を強化して新規就農者の確保につ
なげる。
■ 労使協定内で残業柔軟に 自民 労基署の指導見直し提言
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自民党の日本成長戦略本部は9日、高市早苗政権の「もっと働きたい改革」
に関する提言案を了承した。労働基準監督署に残業削減の一律指導を求めず、
働きたい人が労使協定の範囲内で柔軟に残業時間を決められるようにする。
提言案は「時間外労働を月45時間以内に削減することを求める一律の指導を
見直す」と明記した。「違法な時間外労働とならないよう三六（サブロク）
協定や特別条項締結のサポートをする」とも記した。
事務局長をつとめる鈴木英敬氏は会合後、記者団に「現場の状況を踏まえ
た指導をしっかりしていくという趣旨だ」と説明した。会合の参加議員の一
人は「『労基署の指導が残業の過度な自粛要因になっている』と企業から声
があがっていた」と説明する。三六協定にかかわらず残業時間をできるだけ
少なくするよう企業などに指導している労基署があるという。
【名古屋社会保険労務士事務所】
