■ 祝日に働く慣習見直し 自動車産業 27年度から
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日本自動車工業会（自工会）に加盟する自動車メーカーが2027年度から祝
日の工場稼働を減らすなどの働き方改革に取り組む。春の大型連休で合間の
平日を休むといった独自の慣習も見直し、一般的なカレンダーに近づける。
家族と過ごせる時間を増やして自動車産業の魅力を高め、人員確保につなげ
たい考えだ。
トヨタ自動車やホンダなどの自動車メーカーは、土日以外の祝日は工場を
稼働させ、8月のお盆や年末年始を長期の休みとする独自の「自動車カレン
ダー」に基づいて操業してきた。ただ共働き家庭が増え、従業員から「家族
と過ごせない」という声が強まった。年間休日数が他産業より少ないことも
あり、就職先として選ばれにくくなっている。働き方の見直しを決め、まず
春の大型連休の平日を稼働日とするほか、稼働していた月曜祝日の一部を休
みにする。年間の工場稼働日数は変わらない。
■ 国民年金 月７万円超 今年度 賃金の上昇を反映
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2026年度最初の公的年金が15日、支給される。賃金上昇により、全員が共
通してもらえる基礎年金（国民年金）が満額の場合に初めて月7万円を超える。
年金財政を安定させるための抑制策を4年連続で発動するため、増額幅は物価
や賃金の伸びよりは小さい。
基礎年金は満額で月7万608円とこれまでで最も多くなる。25年度と比べて
1.9%、金額にして1300円増える。厚生年金も2.0%引き上げる。サラリーマン
だった夫と専業主婦の「モデル世帯」で見ると、基礎年金と厚生年金の合計
は2人分で月23万7279円と前年度を4495円上回る。賃上げを受けて、国民年金
の保険料も26年度に上がった。月額で1万7920円となり、前の年度から410円
増えている。
■ 負担減へ転勤時の手当拡充 国家公務員 敬遠多く
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人事院は17日、国家公務員の転勤に伴う手当などを拡充する方針を明らか
にした。大手企業の事例を参考に、新たな一時金の創設も含め検討する。一
般職への調査で、転勤を敬遠する回答が半数に上り、金銭的負担の大きさを
理由に挙げる人が多かったため。2025年度の年次報告書（公務員白書）に盛
り込んだ。
【名古屋社会保険労務士事務所】
