■ 農林水産業の小規模事業者 労災保険を強制適用 厚労省 31年度から
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厚生労働省は2031年度から農林水産業の小規模事業者に対して労災保険を
強制適用する方針だ。いまは労働実態の把握が困難だとして任意としている。
関連産業で働く人の保護を強化する。厚労省が8日に開いた労働政策審議会
（厚労相の諮問機関）の労災保険部会で示した。7月に成立した労災保険法な
どの改正法では、施行日について公布から5年以内に政令で定めるとしていた。
■ 入管庁 「不法就労」摘発強化へ他省庁と合同で立ち入り調査
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出入国在留管理庁は、外国人の不法就労の摘発を強化するため、今秋から
他省庁と合同で立ち入り調査を行う方針を固めた。現在は通報などで不法就
労の疑いが判明した場合のみ調査を実施しているが、所管する省庁による調
査に入管庁の職員も同行する。まず国土交通省と10月にも解体業者を対象に
行う予定だ。複数の政府関係者が明らかにした。
近年、建物などの解体業や、車を解体・保管する「ヤード」と呼ばれる作
業場が、外国人の不法就労の温床となっているとの指摘がある。国交省が
10月にも実施する調査には入管庁の職員も参加し、その場で在留カードの確
認を行う。在留資格を持たない外国人が就労していた場合は、入管庁への出
頭を要請し、その後、業者への本格的な調査を行う端緒としたい考えだ。環
境省とも合同でヤードへの立ち入り調査を行う方向で協議を進めている。
■ 外国人を人手不足の警備業で採用検討 警察庁有識者会議設置
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警察庁は10日、人手不足に悩む警備業界で外国人材の活用策を議論する有
識者会議を設置すると明らかにした。在留資格「特定技能」や、技能実習に
代わって導入される新制度「育成就労」の対象業種に警備業を追加するか検
討し、制度を所管する法務省と厚生労働省とも協議を進める。
警備業法では警備員に国籍要件はなく、現在の制度でも日本人の配偶者や
定住者など就労制限のない在留資格を持つ外国人は従事できる。一方、人手
不足の業種で外国人材を受け入れるために導入された特定技能や、2027年4月
に始まる育成就労では対象外となっている。労働環境の厳しさから採用が課
題となっており、業界団体から若い外国人材の活用促進を求める声が寄せら
れていた。16日に初会合を開き、27年1月ごろの報告書のとりまとめを目指す。
■ 後期高齢者医療 現役負担7.2兆円 24年度「団塊」到達で最高
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厚生労働省は9日、75歳以上の後期高齢者が加入する医療保険制度の2024年
度の財政状況を公表した。主に現役世代が担う交付金は7兆2246億円で、23年
度から1.7%増えて過去最大となった。後期高齢者の人口増加が影響した。保
険給付費は17兆9900億円で前の年度から3.8%増えた。被保険者数は2039万人
で50万人増えた。人口の多い団塊の世代が75歳に到達したためで、医療費の
増大が続いた。
後期高齢者医療制度は75歳以上の保険料で1割、現役世代の保険料で4割、
公費で5割を賄う。24年度は国庫支出金が4.2%増の5兆9267億円だった。75歳
以上の保険料は1兆7394億円だった。12.5%の増加で、料率の引き上げや被保
険者数の増加が要因だ。
【名古屋社会保険労務士事務所】
