■ 今春卒業者の大卒内定率92％ 高さ過去3番目 2月時点
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文部科学省と厚生労働省は17日、2026年春に卒業を予定する大学生の2月
1日時点の就職内定率が前年同期比0.6ポイント減の92.0%だったと発表した。
1999年度の調査開始以来、3番目に高い。文科省の担当者は「学生優位の『売
り手市場』が続いている」と話している。
2月時点の大卒内定率は2020年に92.3%にまで上昇。新型コロナウイルス禍で
21年は89.5%に低下したが、22年以降は緩やかに回復し、25年は調査開始以来
で過去最高の92.6%を記録していた。最終的な4月1日時点の就職率は5月中旬
に公表する。24年卒は98.1%で調査開始以来で過去最高だった。25年卒も98.
0%と高い水準を維持した。
■ 「国保逃れ」是正へ 業務要件明確化 厚労省通知
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厚生労働省は18日、個人事業主らが法人の役員就任によって高額な国民健
康保険料の納付を避ける「国保逃れ」の是正に向け、通知を出した。役員と
しての業務要件を明確化し、勉強会参加やアンケートの回答程度にとどまる
場合などは、保険料が抑えられる会社員らと同じ健康保険への切り替えを認
めない。
通知では、会費が役員報酬を上回ると健康保険などへの加入要件を満たさな
いとした。業務が活動報告や情報共有といった具体的な指揮監督に当たらな
い場合なども加入を認めない。
■ 期限切れ保険証での自己負担 暫定措置を7月まで延長
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上野賢一郎厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、期限切れ健康保険証
でも通常の自己負担割合で済む暫定措置を7月末まで延長すると発表した。当
初は3月末までとしていた。暫定措置が終われば、マイナンバーカードと保険
証を一体にした「マイナ保険証」か資格確認書での受診となる。上野氏は
「期限をさらに延長することは考えていない」と述べた。
■ 女性管理職比率の公表 従業員101人以上の企業 義務へ
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改正女性活躍推進法が4月に施行され、管理職に占める女性比率の公表が従
業員101人以上の企業の義務となる。義務化は初めて。男女間の賃金格差の公
表義務は対象が現行の301人以上から101人以上に広がる。女性の登用や賃金
差を透明化し、格差是正につなげる狙いがある。女性の管理職比率や賃金差
の情報は、女性が就職先を選ぶ際の判断材料になりそうだ。
政府は、管理職などの指導的地位に就く女性の割合を「2020年代の可能な
限り早期に30％程度」とする目標を掲げる。政府によると、従業員100人以上
の企業の女性管理職比率は24年、課長級が15.9％、部長級が9.8％と低迷。男
女間の賃金格差を招いていると指摘される。
【名古屋社会保険労務士事務所】
