■ 最低賃金上げ 越年6県 平均1121円
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厚生労働省は5日、都道府県ごとに決める2025年度の最低賃金の全国加重平
均が1121円になったと発表した。24年度より66円の上昇で過去最大となる。
隣県との引き上げ競争が激化し、39道府県で国の目安を超えた。準備期間を
確保するため発効日を遅らせる動きが相次ぎ、6県で年を越える。
39道府県で国の「目安」を上回り、全都道府県が1000円を超えた。引き上
げ額が最大なのは熊本で82円、隣県の大分が81円で続いた。24年度に最下位
だった秋田は80円引き上げる。全国最下位を回避したいとの思惑が透ける。
隣県でバイト先を探すといった人材流出への懸念もある。例年は大半が10月
発効だったが、25年度は20都道府県にとどまる。11月が13府県、12月が8県で、
福島、徳島、熊本、大分は26年1月、群馬と秋田は3月に発効する。3月発効は
半世紀ぶりだ。
■ 「106万円の壁」来春にも撤廃 厚労省
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厚生労働省は社会保険料がかかり始める「106万円の壁」を来春にも撤廃す
る方向で調整する。全都道府県で最低賃金が1016円を超えることになり、標
準的な週20時間の就労で年収が106万円を超える。手取りが減らないよう就労
時間を抑える「働き控え」の拡大を防ぐには3年後までとしていた壁の撤廃を
早める必要がある。6月に成立した年金制度改革法で賃金要件の撤廃を決めた。
最低賃金の引き上げ状況をみたうえで、公布から3年以内に施行するとしてい
た。
【名古屋社会保険労務士事務所】
