■ 年金65歳納付 効果を試算 自営業ら保険料5年延長
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厚生労働省は16日、年金の長期的な給付水準を点検する今年の「財政検証」
で、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を現行の「60歳になる
までの40年」から「65歳になるまでの45年」に延長した場合の給付の底上げ
効果を試算する方針を決めた。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）に試算
項目を提案し、了承された。
納付期間の延長で給付の原資が増え、将来受け取る年金の水準低下を緩和
する狙い。厚労省は今夏に検証の結果を公表し、年末までに実施の可否を決
める意向だ。制度改正の関連法案を2025年の通常国会に提出する方針。試算
では他に（1）パートら短時間労働者が会社員ら向けの厚生年金に加入する要
件を緩和（2）国民年金の水準低下を緩和するため、厚生年金から財源を振り
向ける（3）65歳以降の賃金に応じて厚生年金が減る「在職老齢年金制度」の
見直し－などの影響も確認する。
■ 中小企業賃上げ率 「5%未満」6割
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帝国データバンクは18日、2024年の賃上げ実績に関する調査結果を発表し
た。賃上げ率5%未満が調査対象企業の6割を超え、連合が掲げている「5%以上」
の目標を下回る企業が半数以上を占めた。3%台が最多の2割で「据え置き」と
の回答も2割弱あった。回答企業の9割弱は中小企業で、高い賃上げを実施し
た大企業との給与格差が広がる懸念がある。調査は4月5～15日までインター
ネットを通じて実施、1050社から回答を得た。うち中小は87%を占める920社
だった。同時期に実施した調査は今回が初めてで過去との比較データはない。
全体では77%の企業が賃上げを実施していた。中小に絞って賃上げ率の分布
をみると、最多は3%台で22.3%を占めた。次に多かったのが、据え置きで17.
1%だった。5%未満の合計で68.2%に上った。一方、6%以上とした企業も12.3%
あった。製造業で従業員数が20人以下などの小規模企業に絞ると、据え置き
が最多の27.7%だった。経営体力のない小規模企業ほど賃上げに苦労している。
【名古屋社会保険労務士事務所】
