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名古屋社労士事務所ニュース vol.865

■ 厚生年金保険料 上限3段階で上げ 27年9月から
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 厚生労働省は賞与を除く年収798万円以上の会社員らを対象とする厚生年金
保険料の引き上げについて、2027年9月から2年間かけて3段階で引き上げる方
向で調整する。現役世代の負担が増えることへの慎重論を受けて段階的に引
き上げる方針を示していた。

■ 厚労相 長期治療の負担据え置き 高額療養 上限上げ見直し
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 福岡厚生労働相は14日、医療費が高くなった場合の1カ月あたりの患者負担
を抑える「高額療養費制度」の限度額引き上げ案を修正し、長期の治療を受
けた患者については負担額を変更しないと表明した。がんなどの患者団体と
の面会で明らかにした。直近12カ月以内に3回限度額に達した場合、4回目か
ら限度額を下げる「多数回該当」の限度額引き上げを見送る。自己負担が増
えれば治療を続けられなくなるといった患者からの声に配慮する。

■ 介護休業 中小の取得促す 同僚への手当補助加算
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 厚生労働省は2025年度に、中小企業が介護休業中の社員に代わる人員を補
充したり、業務を代わった同僚に手当を支給したりする際の補助金を増額す
る。社員への情報提供などを企業に義務付ける法律が4月に施行する。介護休
業を取得しやすい環境を整え、労働力の流出を防ぐ。
 中小企業を対象に介護休業を15日以上とった従業員1人につき、業務を代替
した同僚への手当向けに10万円、新規雇用に30万円を補助する。現在は介護
休業が5日以上でそれぞれ5万円、20万円を補助している。介護休業の取得者
5人分まで申請できるようにする。従業員が介護休業から復帰した際には40万
円(15日以上の取得で60万円)を補助する。短時間勤務を15日以上利用した
社員についても、新たに同僚への手当に3万円を支給する。

【名古屋社会保険労務士事務所】

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