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名古屋社労士事務所ニュース vol.864

■ 奨学金「企業肩代わり」拡大 1年で2倍 2700社超
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 福利厚生の一環として、社員が大学時代に借りた奨学金を代わりに返済す
る企業が増えている。2024年12月末時点で2781社となり、1年間で約2倍に拡
大した。人材確保の呼び水になるほか、税制優遇を受けられるため、関心が
高まっている。奨学金を貸与する日本学生支援機構は21年4月、企業などを対
象に「代理返還」の制度を導入した。社員が機構に返済する分を企業が直接、
送金できるようになった。
 返済を肩代わりする中小企業に補助金を出す自治体も出てきた。京都府は
返済額などに応じて、社員1人につき、年9万円を上限に支給する。群馬県で
も1人当たり最大6万円を補助する。若い働き手の地域への定着を期待する。

■ 外国人材 「訪問介護」解禁へ 育成就労 地方受け入れ促進
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 政府は6日、外国人労働者の受け入れに関する制度見直しを議論する有識者
会議の初会合を法務省で開いた。「特定技能」制度について、人手不足が深
刻な介護、外食、工業製品製造の3分野で外国人の就労を緩和などする案を提
示。今春にも入管難民法に基づく分野別運用方針を改正する。
 特定技能は、一定の技能を有することを条件に中長期的な在留を認める。
国内の労働力不足を受け、外国人材確保を目的に導入された。介護分野のう
ち訪問看護サービスは外国人就労の対象外となっているが、研修など一定の
条件を満たした場合に従事を認める。外食分野は、風営法の許可を受けた事
業者では現在就労できないが、ホテル・旅館に限定して受け入れる。

■ 高所得者の厚生年金保険料上げ 段階的に 27年9月から
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 厚生労働省は7日、高所得者の厚生年金保険料の引き上げを2027年9月から
段階的に実施する方針を自民、公明両党に示した。従来は27年9月に上げる方
針だった。厚労省は27年9月に保険料の算出基準となる「標準報酬月額」の上
限を現在の65万円から75万円に上げる方針だった。見直し案では68万円、
71万円、75万円と3段階で上げることを検討する。時期は調整する。75万円に
上がると本人の保険料負担は最大で月9000円ほど増える一方で、20年納める
と年金が月1万円ほど増える。

【名古屋社会保険労務士事務所】

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