名古屋社労士事務所ニュース vol.757
■ 技能実習廃止し特定技能に一本化？ 本格議論へ
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政府は22日、開発途上国への技術移転を目的とした「外国人技能実習制度」
と、人手不足の12分野で外国人が働く「特定技能制度」の本格的な見直しを
検討する有識者会議を設置した。年内に1回目を開き、来春に中間報告書、来
秋に最終報告書をまとめる。人権侵害との批判が強い技能実習を廃止し、特
定技能に一本化するかなどが議論の焦点になるとみられる。
■ 大企業健保 拠出増加へ 前期高齢者の医療支援
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厚生労働省は65～74歳の前期高齢者の医療費について、所得水準の高い現
役世代からの拠出を増やす。大企業など所得水準の高い加入者が多い健保組
合により多くの負担を求める方式に改める。医療費の増大に歯止めがかから
ない中、現役世代内でも支払い能力に応じた負担を強化し、制度の持続性を
高める狙いだ。厚労省は政府・与党との調整を経て年内に内容を固め、
2023年の通常国会に関連法改正案の提出を目指す。24年以降に新たな仕組み
を導入する。
新たな仕組みにより、所得水準の高い大企業の健保組合や公務員の共済組
合などは拠出の負担が増え、所得水準の低い健保組合や中小企業が多い協会
けんぽは負担が減る可能性が高そうだ。厚労省の試算によると、給与水準を
一定程度考慮した場合、健保組合は600億円、共済組合などが350億円、国保
が20億円負担が増える一方、中小企業が多い協会けんぽの負担は970億円減る。
■ 賃上げ企業3年ぶり増加 宿泊・飲食で改善 厚労省
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厚生労働省が22日に発表した賃金引き上げ実態調査によると、2022年中に
賃上げを実施または予定している企業は前年から5.0ポイント増の85.7%で、
3年ぶりに増加した。新型コロナウイルス禍からの経済活動再開で、宿泊・飲
食業が改善し、全体の押し上げ要因となった。ただ、担当者は「コロナ前の
水準に戻りきってはいない」としている。
業種別に見ると、宿泊・飲食サービス業が71.1%で前年比14.6ポイント増。
一方、生活関連サービス・娯楽業は同1.6ポイント増の67.8%にとどまった。
基本給など月額所定内賃金の全産業の平均引き上げ額は、前年より840円高い
5534円だった。勤続年数や年齢に応じた定期昇給制度がある企業のうち、定
期昇給とは別に一般職員の賃金水準を引き上げるベースアップを実施または
予定している企業は29.9%で前年より12.2ポイント増えた。調査は今年7～8月
に実施。有効回答があった従業員100人以上の2020社を集計した。
■ 自営業や非正規らに「育休給付金」 制度創設へ検討本格化
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自営業者や非正規労働者ら雇用保険に入っていない人が出産後の一定期間、
定額の給付金を受け取れる制度づくりに向け、政府が検討を本格化する。岸
田文雄首相は24日、制度化を踏まえた考え方を表明した。財源確保を含めて
議論を進め、2024年以降に関連法案の提出を目指す。
【名古屋社会保険労務士事務所】
