名古屋社労士事務所ニュース vol.758
■ 個人情報の漏洩 4～9月3倍に 中小企業に重い報告義務
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政府の個人情報保護委員会に報告された個人情報の漏洩事案は2022年4～
9月、前年同期の3倍にのぼった。4月に法改正で重大な事案の報告を義務化し
たことが背景にある。中小企業へのサイバー攻撃が急増する中、報告のため
の調査費用は数百万円かかることもあり負担が重い。制度の知名度も低いた
め、違法状態が放置されているケースもある。
個情委は11月に2022年度上半期の活動実績をまとめ、個人情報漏洩事件の
報告が1587件にのぼったと公表した。前年同期は517件だった。急増の原因は
今年4月の個人情報保護法の改正だ。サイバー攻撃など不正行為による個人情
報の窃取や、管理ミスが原因の場合でも、1000人分以上の情報が流出したケー
スなどで、個情委への報告が義務化された。漏洩の発覚からおおむね3～5日
で速報を出し、30～60日以内に原因などを調査した上で詳細を報告する必要
がある。
■ デジタル払い来春解禁決定 給与振込先25年ぶり拡大
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厚生労働省は28日、給与をデジタルマネーで受け取れるようにする労働基
準法の改正省令を公布した。2023年4月に施行する。給与の振込先が広がるの
は25年ぶり。受け取ったデジタルマネーをそのまま買い物に使うといったこ
とができるようになる。新たな振込先としてデジタルマネーを扱う資金移動
業者の口座を加える。「PayPay」「楽天ペイ」といったスマートフォン決済
アプリ口座が振込先として想定される。
解禁にあたり、厚労省は給与振り込みを受ける資金移動業者には厳しい要
件を課す。口座残高が100万円を超えた場合、その日のうちに100万円以下に
する仕組みが必要となる。資金移動業者が破綻したときの全額返済に向け、
保証機関と契約しておく必要もある。こうした要件を満たした業者を厚労相
が指定する。安全性を意識した一方、利便性は改善の余地がある。口座残高
が100万円を超えた場合の資金移動先として銀行口座などが必要になる。銀行
口座を開設しづらい人も多い外国人労働者らにとって必ずしも使い勝手は良
くない。
■ 「新卒一括」見直しへ半歩 政府 専門人材の採用柔軟に
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政府は30日、大学生の就職活動を巡り一律で定めてきた日程の見直しを始
めると発表した。2026年春に入社予定のいまの大学1年生と大学院に進む学部
3年生から対象になる。専門性の高い人材を企業が柔軟に採用できるよう検討
する。時代遅れとなった新卒一括採用を改める動きだが改革は途上にある。
関係省庁や経済界による連絡会議で見直しの方向性を示した。現行の就活
のルールは企業側の説明会を大学3年の3月面接など採用選考を大学4年の6月
に解禁するよう求める。企業は10月以降に内定を出す。26年春入社の学生か
らはこうした日程の前倒しなど弾力的な運用をめざす。経済界や大学と23年
中に内容を詰める。25年春入社の大学2年生は現行ルールを維持する。
■ 賃上げ5％要求 正式決定 来年春闘へ、連合中央委
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連合は1日、千葉県浦安市内で中央委員会を開き、2023年春闘で5％程度の
賃上げを求める闘争方針を正式に決定した。歴史的な物価上昇を踏まえ、過
去7年にわたって4％程度としてきた要求水準の引き上げに踏み切った。労働
者の生活維持に必要な賃金を目指す。10月に発表した23年春闘の基本構想に
よると、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を月給の3％程度と
し、定期昇給分と合わせて5％程度の賃上げを要求。明確な水準としては5～
6％とした1995年以来の規模となる。
【名古屋社会保険労務士事務所】
