名古屋社労士事務所ニュース vol.763
■ 障害者雇用「代行」急増 貸農園85カ所で5千人 国対応へ
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法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提
供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急
増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数
事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害
者は約5千人に上る。
大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培
を開始。作物は販売せず、社員に無料で配布するケースが多い。違法ではな
いが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、本当の意味での雇用や労
働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は3月までに対応
策を打ち出す方針だ。
■ 非正規に育児給付創設へ 財源に社会保険活用―政府検討
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政府は、子育てを行う非正規労働者、自営業者、フリーランスなどへの給
付制度を新設する方向で検討に入った。育児休業制度の対象とならない労働
者の経済的負担を軽減する。財源として、雇用保険や医療保険の社会保険料
を引き上げ、基金として積み立てて拠出する案を検討。新たな少子化対策と
して打ち出す。国民1人当たりの月額保険料の引き上げ幅については、政府内
で今後調整する。関係省庁会議が3月末をめどにまとめる具体案には、非正規
労働者らへの給付制度も盛り込まれる方向だ。
【名古屋社会保険労務士事務所】
