名古屋社労士事務所ニュース vol.768
■ 失業給付要件を見直しへ 自己都合でも迅速化
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岸田文雄首相は15日の新しい資本主義実現会議で「自己都合で離職した場
合の失業給付の在り方を見直す」と述べ、会社都合で離職した人に比べて支
給に時間がかかっている現状を是正する考えを示した。離職者の生活を支え、
円滑な労働移動につなげる狙い。
雇用保険の失業給付を受ける場合、ハローワークで求職申し込みをする。
厚生労働省によると、解雇など会社の都合で退職した人には申し込みから1カ
月程度で支給されるが、自己都合の場合は給付制限期間があるため、3カ月程
度かかるという。政府はこうした要件の必要性を慎重に検討する。
■ マイナンバーカード 最短5日で再発行 来秋までに
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政府は17日、2024年秋に現行の健康保険証を廃止するにあたり制度の改善
策を盛り込んだ中間報告を公表した。保険証と一体化したマイナンバーカー
ドは紛失など緊急時ならば最短5日で再発行できるようにする。自治体窓口を
経由して再交付する仕組みを変え、カードを発行する団体から直接送付でき
るようにして日数を短縮する。
カードの取得が難しい人などが保険診療を受けるための「資格確認書」も
提供する。確認書には氏名や被保険者番号などを記載する。現行の健康保険
証は1年間有効とみなす。乳幼児のマイナカード取得は1歳未満で申請する場
合、顔写真がないカードの交付を認める。有効期限は5歳の誕生日までとする。
【名古屋社会保険労務士事務所】
