名古屋社労士事務所ニュース vol.769
■ 外国人材受け入れの新制度創設 年収2000万円以上で在留資格
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政府は、高度な知識や技能を持つ外国人材を日本に呼び込むため、新たに
「特別高度人材制度」を創設する。具体的には「高度専門職」の在留資格に
ついて、年収2000万円以上の研究者らに資格を付与する新ルートを設ける。
17日の関係閣僚会議で導入が了承された。4月中の運用開始を予定する。
現行の高度専門職は、学歴や職歴、年収、年齢などを項目ごとにポイント
化し、合計が70点以上となった場合に高度外国人材として在留期間が5年の
「1号」を認める仕組み。今回の新制度は、ポイント制を残しつつ、新ルート
を加えるもの。新ルートでは、研究者や技術者は「修士号以上を取得」「職
歴が10年以上」のどちらかの条件を満たし、年収が2000万円以上あれば1号を
与える。また、経営者は職歴が5年以上で、年収4000万円以上が条件となる。
いずれもポイント制より短い1年で2号に移行できるようにする。
さらに、若い海外人材を呼び込むため、世界大学ランキングで100位以内に
入っている大学の卒業生らを「未来創造人材」と位置付け、在留資格「特定
活動」を与える。就職活動や起業に備え、日本に2年間滞在できるようにし、
その間の就労も認めるという。
■ 日本の大手企業 社長報酬1億9000万円 昨年調査
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人事コンサルティングのマーサージャパンは日本での企業の役員報酬に関
する2022年版の調査結果をまとめた。対象800社のうち、売上高1兆円以上の
日系企業74社の社長報酬（中央値）は約1億9000万円だった。対象企業が異な
る21年調査との単純比較では58%増だった。同じ条件で最高経営責任者（CEO）
報酬をみると、日本は1億6900万円。米国（11億8100万円）やドイツ（7億
2700万円）などに水をあけられている。
基本報酬部分での差は小さいものの、株式報酬など業績に連動して支給さ
れる「インセンティブ」の多寡が総報酬の格差につながっている。日本企業
の社長報酬の構成は基本報酬が4割を占める。残る6割のうち、1年間の業績に
連動する「短期インセンティブ」と、1年以上の期間の業績を反映する「中長
期インセンティブ」がそれぞれ3割ずつだ。対して欧米企業のCEO報酬はイン
センティブ部分が7～9割程度に達する。
【名古屋社会保険労務士事務所】
