名古屋社労士事務所ニュース vol.771
■ 日本企業の年収差 28歳以降に拡大 民間調査
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日本企業の従業員が受け取る賃金の差は、28歳以降に大きく開くことが分
かった。デロイトトーマツグループが196社に調査した。年収上位25%と下位
25%の企業間の差は22歳時は60万円程度。しばらくはほぼ横ばいで推移するが、
28歳以降に90万円超に広がる。
デロイトが196社（集計対象従業員総数は約43万人）の人事制度や報酬状況
を調べた。年収の上位企業と下位企業の格差は30歳台で顕著に広がり、40歳
台には200万円台まで拡大する。また内資系企業の若手と中堅社員の年収差は
外資系に比べて小さい。課長の年収を100としたとき、外資系企業の若手社員
などの年収は31、内資系企業は40だった。人材の流動性が高まる中、中堅社
員の報酬水準の見直しなどが今後の課題となりそうだ。
■ マイナンバー 用途拡大 関連法案を閣議決定 車登録や国家資格でも
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政府は7日、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するた
めの関連法案を閣議決定した。これまで税・社会保障・災害対策の3分野に限
られてきたマイナンバーの活用を、引っ越しの際の自動車変更登録や国家資
格の手続きなどに広げる。行政機関への書類提出を省けるようになる。
マイナンバーと個人の銀行口座とのひも付けの促進に向け、公金受取口座
登録法の改正案も決定した。年金などの給付時に事前通知し、本人から不同
意の連絡が一定期間なければ連携を可能とする。過去の支給で行政側が口座
情報をすでに持つ場合に適用する。まずは日本年金機構からの年金給付で導
入する。法案は個人向け給付にのみ口座情報を活用すると定めており、必要
な支援を迅速に行き渡らせるための施策に位置づける。
■ 中小企業の退職金共済 23年度の上乗せゼロに
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厚生労働省は10日、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）
の上乗せ退職金（付加退職金）について、2023年度の支給率をゼロにすると
決めた。主要国の金融引き締めなどで国内外の債券価格が下落（金利は上昇）
し、運用がマイナスになった。23年度の付加退職金の支給率は同日に開いた
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で示し、了承された。
【名古屋社会保険労務士事務所】
